公務員 給料の実態｜平均給与月額43万9356円の内訳と転職時の比較ポイント

公務員の給料は平均給与月額43万9356円

人事院は2026年9月4日、令和8年国家公務員給与等実態調査を公表しました。給与法が適用される常勤職員の平均給与月額は、2026年4月1日現在で43万9356円です。前年の42万4979円から1万4377円増えました。平均年齢は41.7歳、平均経験年数は19.7年、職員数は24万8729人です。

「公務員 給料」を調べるときにこの数字がよく引用されますが、意味を取り違えないことが重要です。

給与月額は手取りではありません

内訳は俸給（基本給）35万6257円と、手当8万3099円です。手当が占める割合は18.9％で、最も大きいのは地域手当などの4万5518円。次いで俸給の特別調整額が1万1889円、扶養手当8653円、住居手当7519円と続きます。

ここでいう給与月額は、所得税や社会保険料を差し引く前の額です。手取りはこれより少なくなります。

級・経験年数でここまで差が出る

最も人数が多い行政職俸給表（一）は13万9564人が適用され、平均給与月額は42万8451円、平均年齢41.7歳、平均経験年数19.4年です。勤務地別では東京都が4万9566人で35.51％を占めます。

手当を含まない俸給だけで見ると、1級が23万6571円、10級が58万8675円で、差は月35万2104円、およそ2.5倍になります。経験年数別の平均俸給額は、1年未満23万9811円、15年以上20年未満35万7346円、35年以上43万2550円で、1年未満との差は19万2739円です。

管理職には月13万円超の手当も

管理職には俸給の特別調整額（管理職手当）が上乗せされます。最高は10級一種の月13万9300円、最低は4級五種の月4万6300円です。9級の平均俸給54万7182円に9級一種の13万300円を足すと67万7482円、10級では58万8675円と13万9300円で72万7975円になります。ただし地域手当などを含まない目安です。

転職・交渉で押さえる比較のポイント

民間の初任給は、産労調査の2026年値で大学卒が月給約250,880円、高校卒が約211,814円です。人事院勧告の初任給は総合職（大卒）25万1500円、一般職（大卒）24万1500円、一般職（高卒）20万9800円で、近い水準帯にあります。

同勧告では月給平均3.51％（1万5056円）の引き上げと、ボーナスを4.70カ月分とすることが示されました。ただし勧告どおりになるには給与法の改正が必要で、実態調査の43万9356円は改定前の水準です。

転職時の比較では、月給・年収・手当・手取りを分けて確認しましょう。公務員は地域手当など職種・勤務地による差が大きく、手当の受給状況も異なります。民間求人と比べる場合は、給与データで公的な参考値も確認できます。比較の考え方は記事一覧や給料インデックスで整理しています。

よくある質問

43万9356円はそのまま手取りになりますか？

いいえ。地域手当などの手当を含み、所得税・社会保険料の控除前の額です。

公務員は民間より高いですか？

一律には言えません。初任給は民間の産労調査値と近い水準帯です。

転職時はどの数字を見るべきですか？

俸給と手当を分け、勤務地や級による差も踏まえて求人条件と突き合わせてください。