国家公務員の給料は月43万9356円？手取りとの違いを整理

国家公務員の給料は「月43万9356円」？まず押さえたい3つの区別

人事院が公表した令和8年国家公務員給与等実態調査によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は、2026年4月1日現在で43万9356円でした。前年は42万4979円で、1万円台の増加です（増加額の記載は媒体により異なります）。

ただし、この数字は「手取り」ではありません。ここが最初の落とし穴です。

「給与月額」「俸給」「手取り」は別物

• 給与月額：俸給＋各種手当（控除前）
• 俸給：基本給にあたる部分。平均35万6257円
• 手当：平均8万3099円で、給与月額の18.9％を占める
• 手取り：税金・社会保険料を差し引いた後の金額

手当の内訳は、地域手当等が4万5518円で最も大きく、俸給の特別調整額1万1889円、扶養手当8653円、住居手当7519円、その他9520円と続きます。地域手当は24万8729人中20万8795人（83.9％）が受け取っています。

手取り額はこの調査では公表されていません。所得税・住民税・社会保険料は人によって異なるため、43万9356円から一律に何割引くという断定はできません。

俸給だけを見ると経験年数で19万円超の差

全俸給表の平均俸給額は、経験1年未満で23万9811円、35年以上で43万2550円となり、その差は19万2739円です。伸びが最も大きいのは15年以上20年未満の階層で、30年を超えると上がり方はゆるやかになります。

俸給表ごとの差も大きく、指定職俸給表は977人で平均給与月額112万5422円、行政職俸給表(一)は13万9564人で42万8451円、行政職俸給表(二)は1590人で34万8191円です。

2026年の勧告で初任給・ボーナスはどう変わるか

人事院は2026年8月7日、月例給を平均1万5056円（3.51％）引き上げ、ボーナスを年間4.65月分から4.70月分へ引き上げるよう勧告しました（、）。初任給は一律9500円引き上げ、総合職（大卒）25万1500円、一般職（大卒）24万1500円、一般職（高卒）20万9800円となります。

ただし、勧告がそのまま給料になるわけではなく、実施には国会での給与法改正が必要です。43万9356円は改定前の水準だと理解しておきましょう。

手取りを考えるときの注意

給与月額は控除前の額で、ボーナス（期末・勤勉手当）は別枠です。年収は「月給×12＋ボーナス」で考え、手取りはさらに少なくなります。参考として、サイト内DBでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒約207,300円を掲載していますが、公務の初任給とは手当・地域・学歴の扱いが異なるため単純比較はできません。

俸給表ごとの詳しい数字は給与データ、関連する解説は記事一覧をご覧ください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。