地方公務員 給料のよくある誤解｜「平均41万円」は手取りでも年収でもない

地方公務員 給料のよくある誤解｜「平均41万円」は手取りでも年収でもない

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（令和7年4月1日現在）では、一般行政職の平均給与月額は全地方公共団体で41万3,968円（給料月額32万6,911円＋諸手当8万7,057円）、平均年齢は42.0歳と公表されています。よく見かける数字ですが、読み方を間違えると判断を誤ります。

誤解1：「平均給与月額」は手取り額

平均給与月額は所得税・住民税や社会保険料を差し引く前の額です。手取りは家族構成や保険料負担で変わるため、この調査からは分かりません。しかも在職者全体の平均で、平均年齢42.0歳という構成を反映した値です。採用時の給料とは別物で、新卒の初任給水準（サイト内DB：大学卒・2025年・全規模で月給約262,300円）と横並びに比べることはできません。

誤解2：12倍すれば年収になる

平均給与月額に含まれるのは月ごとの給料と諸手当で、期末手当・勤勉手当は含まれません。12倍した額は年収ではありません。年収は各自治体が公表するモデル給与例を、条件とあわせて確認するのが確実です。

誤解3：どこに勤めても同じ水準

団体区分で差があります。全都道府県は42万139円、全市区町村は40万3,966円、そのうち町村は37万910円でした。都道府県と町村では約4万9千円の開きです。ただし給料月額そのものの差は約1万円にとどまり、差の大半は諸手当、とくに地域手当（全地方公共団体20,315円に対し町村4,635円）から生じています。指定都市44万5,629円・特別区43万4,733円が高いのも同じ理由です。

誤解4：ラスパイレス指数＝給料の高さ

ラスパイレス指数は国家公務員の給料月額を100とした比較で、令和7年調査では全地方公共団体98.9（全都道府県99.7、指定都市99.8、市区町村98.3）。学歴・経験年数の構成をそろえた「給料」の比較であり、手当は含まず、年収の比較でもありません。指数が100前後だからといって年収が同じという意味にはなりません。

自分の条件に近い水準を確かめたいときは給与データを、数字の読み方は記事一覧や給料インデックスをご利用ください。掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件や自治体の公表資料を必ず確認してください。