本文へスキップ
給料インデックス

地方 公務員 給料 一覧

地方 公務員 給料 一覧の読み方|2025年調査の平均給与月額と地域差

地方 公務員 給料 一覧を総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」で読み解きます。一般行政職の平均給与月額は全地方公共団体で413,968円。団体区分・都道府県別の水準、地域手当が差を生む仕組み、年収と混同しない注意点を整理します。

相場の要点: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」(2025年4月1日現在)によると、一般行政職の平均給与月額は全地方公共団体で413,968円、町村では370,910円。年収は公表されていません。

地方 公務員 給料 一覧は「平均給与月額」で公表される

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」(2025年4月1日現在、2026年8月27日公表)では、地方公務員の給料は「平均給料月額(基本給)」と「諸手当月額」、その合計である「平均給与月額」で示されます。年収の項目はありません。まずここを押さえないと、一覧の数字を年収と取り違えます。

団体区分別の平均給与月額(一般行政職)

  • 全地方公共団体:413,968円(平均年齢42.0歳/ラスパイレス指数98.9)
  • 全都道府県:420,139円
  • 全政令指定都市:445,629円
  • 全市区町村:403,966円

さらに町村単位では370,910円という集計も報じられています。同じ地方公務員でも、勤め先の区分で水準が開くことがわかります。

都道府県別一覧で目立つ地域差

都道府県別に見ると、東京都470,836円(地域手当19.7%)、神奈川県445,768円、静岡県441,830円などが高く、青森県383,948円、高知県383,962円などが低めです。政令指定都市では川崎市483,829円、千葉市473,097円、さいたま市472,124円が上位に並びます。

差を生むのは給料表より「地域手当」

給料月額そのものの差は小さく、町村と全地方公共団体の差は14,650円です。一方、給与月額合計の差は43,058円で、諸手当の差32,593円のうち地域手当が15,680円を占めます。地域手当は物価や民間賃金の水準に応じて支給されるため、都市部に事務所がある団体ほど厚くなります。

一覧を読むときの注意点

ラスパイレス指数は学歴・経験年数をそろえた「給料」の水準比較であり、手当も年収も含みません。また掲載額は在職者の平均で、採用時の給与や手取りを示すものではありません。民間の参考値(大学卒・全規模で月給約262,300円)と並べる場合も、条件の違いを意識してください。詳しい見方は給与データや記事一覧もご参照ください。

よくある質問

地方公務員の給料一覧に年収は載っていますか?

総務省の調査に「年収」という項目はありません。平均給与月額を12倍して期末・勤勉手当を足せば年収らしい数字は作れますが、それは公表値ではなく推計です。年収は各自治体が公表するモデル給与例で確認してください。

都道府県と町村でそんなに差があるのですか?

一般行政職の平均給与月額は都道府県420,139円に対し町村370,910円で、差は49,229円です。ただし給料月額そのものの差は14,650円にとどまり、残りの多くは地域手当など手当側から生じています。

ラスパイレス指数が高いほど給与が高いと言えますか?

言えません。ラスパイレス指数は学歴・経験年数の構成をそろえて給料月額を国=100で比べた指数で、諸手当も年収も含みません。手当の厚い都市部では、指数が低くても平均給与月額が高くなることがあります。

最新の公表値や見方の整理は給料インデックスで随時更新しています。

よくある質問

地方公務員の給料一覧に年収は載っていますか?

総務省の調査に「年収」という項目はありません。平均給与月額を12倍して期末・勤勉手当を足せば年収らしい数字は作れますが、それは公表値ではなく推計です。年収は各自治体が公表するモデル給与例で確認してください。

都道府県と町村でそんなに差があるのですか?

一般行政職の平均給与月額は都道府県420,139円に対し町村370,910円で、差は49,229円です。ただし給料月額そのものの差は14,650円にとどまり、残りの多くは地域手当など手当側から生じています。

ラスパイレス指数が高いほど給与が高いと言えますか?

言えません。ラスパイレス指数は学歴・経験年数の構成をそろえて給料月額を国=100で比べた指数で、諸手当も年収も含みません。手当の厚い都市部では、指数が低くても平均給与月額が高くなることがあります。

公務員 給料

公務員 給料の実態|平均給与月額43万9356円の内訳と転職時の比較ポイント

人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査では、給与法適用職員の平均給与月額は43万9356円でした。本記事では公務員 給料の内訳(俸給・手当)、級別・経験年数別の俸給、管理職手当、民間初任給との比較を整理し、転職や条件交渉で月給・年収・手取りを分けて確認する考え方を解説します。

年収 手取り 一覧

年収 手取り 一覧の読み方|公的統計と月給相場から相場観を整理

「年収 手取り 一覧」を調べる前に押さえたい前提を整理します。国税庁の民間給与実態統計調査では平均給与487万円、厚労省の毎月勤労統計調査では現金給与総額311,364円(2026年8月速報)。公表統計は額面が中心で、手取り額そのものは公表されていません。相場の読み方を実務目線で解説します。

公務員 年収

公務員 年収は経験年数でどう変わる?人事院の最新調査から年代・経験別の水準を読み解く

公務員 年収を考える際に必要な月額・俸給・手当の違いを、人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査をもとに整理します。経験年数別の平均俸給額は1年未満23万9811円から35年以上43万2550円まで約19万円の差。級や地域手当による変動、2026年勧告の初任給も解説します。