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給料インデックス

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介護福祉士 給料の相場の読み方|平均月35万円と求人中央値21.7万円の違い

介護福祉士 給料の相場は、厚労省調査の平均月35万円と求人票の中央値21.7万円で見え方が大きく変わります。本記事では両者の意味の違い、施設別・地域別の水準、手取りの目安、資格手当の相場を公開情報をもとに整理し、転職時に確認すべきポイントを解説します。

相場の要点: 厚労省の処遇状況調査では常勤介護福祉士の平均給与は月350,050円(年収換算約420万円)ですが、これは手当・賞与を含む平均値であり、求人票の下限給与の中央値(全国月21.7万円)とは性質が異なります。

介護福祉士 給料の相場は「どの数字を見るか」で変わる

介護福祉士 給料を調べると、月35万円という数字と月21万円という数字が同時に出てきて混乱しませんか。結論から言うと、この2つは意味が違います。前者は厚生労働省の処遇状況調査による常勤者の平均給与額、後者は求人票に載る下限給与の中央値です。同じ「給料」でも、平均と求人相場は別物として読む必要があります。

厚労省調査の平均給与は月35万50円

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の常勤介護福祉士の平均給与額は月350,050円、年収換算で約420万円です。資格なしは月290,620円、介護職員全体平均は338,200円で、資格の有無で月6万円ほどの差があります。

ただしこの金額は基本給だけではありません。基本給約253,810円に、資格手当・夜勤手当・処遇改善手当などの諸手当約97,980円、賞与の月割分約47,560円が含まれた額です。つまり手当や加算の区分が変われば、同じ介護福祉士でも年収は数十万円単位で動きます。

求人票の中央値は月21.7万円

一方、介護求人サイトの集計では、全国の月給求人の中央値は21.7万円、時給は1,245円です。これは求人票の下限給与を集計したもので、経験年数や手当を含む平均給与とは性質が異なります。東京都25.4万円、大阪府23.5万円、北海道20.3万円と地域差も大きく、地方の求人票だけを見て「介護福祉士は安い」と判断するのは早計です。

施設別・手取りの目安

厚労省の施設別集計では、特定施設入居者生活介護244,000円、訪問介護230,000円、通所介護229,000円など、職場類型でも差が出ます。手取りは額面の7〜8割程度が目安とされ、額面35万円なら手取り月27〜29万円、年収手取り約330〜345万円という計算になります。

自分の条件に近い水準を知りたい場合は、給与データで職種・地域別の参考値を確認し、給料インデックスの考え方もあわせて参照してください。当サイトの参考水準では大学卒(2025年・全規模)月給約262,300円、高校卒約207,300円です。介護福祉士の平均はこれを上回る一方、求人票の下限は下回ることもある、と理解しておくと相場を読み違えません。

FAQ

Q. 介護福祉士の年収はどのくらいですか。 A. 厚労省調査では常勤・処遇改善加算取得事業所で年収換算約420万円です。ただしこれは手当・賞与を含む平均値で、地域や施設類型、加算の取得状況で変わります。

Q. 求人票の月21万円は安すぎますか。 A. 求人票の下限給与の中央値であり、平均給与ではありません。夜勤手当や資格手当、賞与を加えた実際の支給額はこれより高くなるのが一般的です。

Q. 資格手当はどのくらい増えますか。 A. 介護福祉士の資格手当は月5,000〜15,000円が相場とされ、平均約10,000円程度という報告があります。基本給に組み込む形の事業所もあるため、転職時は総支給額で比較してください。

よくある質問

介護福祉士の年収はどのくらいですか。

厚生労働省の調査では、処遇改善加算を取得している事業所の常勤介護福祉士で年収換算約420万円(月350,050円)です。ただしこれは手当や賞与の月割分を含む平均値で、地域・施設類型・加算の取得状況によって変わります。

求人票の月21万円は安すぎるのでしょうか。

求人サイトの中央値は求人票に記載された下限給与を集計したもので、平均給与ではありません。夜勤手当や資格手当、賞与を加えた実際の支給額はこれより高くなるのが一般的なので、総支給額で比較してください。

介護福祉士の資格手当はどのくらい増えますか。

月5,000〜15,000円が相場とされ、平均約10,000円程度という報告があります。基本給テーブルに組み込む形の事業所もあるため、転職時は基本給+資格手当+処遇改善手当の合計で前職と比較するのが実務的です。