ケアマネジャー 給料の相場の読み方｜平均年収417万円の内訳と求人・手取りの違い

ケアマネジャー 給料の相場は「どの数字を見るか」で変わります

ケアマネジャー（介護支援専門員）の給料は、公的統計・求人票・手取りで示される金額がそれぞれ違います。ここでは数字を混同せず、場面ごとにどう使い分けるかを整理します。

公的統計が示す平均年収は約417万円

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとにした集計では、ケアマネジャーの平均年収は417.3万円、内訳は月給29.1万円と賞与などの年間特別給与67.6万円です。平均年齢52.8歳、勤続年数11.4年というデータも併記されています。

同じ統計を別の切り口で集計した解説では、きまって支給する現金給与額30.16万円、年間賞与等67.67万円で年収約430万円。全国一般労働者平均（月34.06万円・年494万円）を下回る水準で、偏差値に置き換えると約46.5とされています。統計の集計方法によって417万円と430万円の差が出る点は、前提として押さえておきましょう。

求人票の月給は統計より低めに出やすい

2026年9月時点の求人集計では、常勤ケアマネジャーの中間平均月給は270,456円（年収換算約379万円）、下限平均25.0万円、上限平均29.8万円、非常勤は時給1,466円でした。給与分布を見ると25万〜27.5万円の帯域が最も多く、全体の約3割を占めます。

統計は現職者の実績値、求人はこれから採用する人の募集条件です。母集団が違うため、求人票のほうが低く見えるのは自然なことです。応募時は基本給だけでなく、資格手当や処遇改善手当を含めた総支給額で比較してください。

地域と施設形態で差が出ます

賃金構造基本統計調査ベースの都道府県別年収は、神奈川県479.81万円、和歌山県474.75万円、千葉県468.23万円などが高く、沖縄県は322.49万円でした。求人ベースでも東京都291,768円、千葉県287,444円、神奈川県283,420円と首都圏が上位です。施設形態別の求人平均月給は訪問看護295,307円、通所介護291,142円、訪問介護290,627円が上位となっています。

なお、厚生労働省の介護事業経営実態調査では、居宅介護支援に従事する常勤の介護支援専門員の平均給与（月額）は265,000円とされています。調査主体と時点が異なるため、金額を横並びで比較するのではなく、それぞれの前提を確認して使い分けましょう。

手取りの目安

年収431万円モデルでは、社会保険料62万円・住民税20万円・所得税9万円の合計91万円が控除され、年間手取りは約340万円（月換算約28万円）という試算があります。手取りは扶養状況や自治体、各種控除で変動するため、あくまで目安です。

年収を上げる現実的な方法

主任ケアマネの資格取得で月1万円〜、管理職・所長への昇進で月3万円〜の収入増が見込める例があります。また、給与水準の高い法人や専門性が評価されやすい施設形態への転職も選択肢です。年代別では45〜49歳かつ勤続15年以上が469.8万円と最も高く、経験を積むほど水準が上がる傾向があります。

自分の職種の相場を確認するときは、給与データで公的統計の水準を、記事一覧で関連職種の解説をあわせて参照してください。

まとめ

ケアマネジャー 給料の相場は、公的統計では年収417万〜430万円、求人票では月給27万円台が中心というのが現状です。統計・求人・手取りはそれぞれ意味が違う数字なので、目的に応じて読み分けることが実務では重要になります。