派遣社員 給料の相場の読み方｜2026年の時給水準と経験年数の考え方

派遣社員 給料の相場は「募集時給」と「就業中の平均」で見え方が違う

派遣社員 給料を調べるとき、最初に押さえたいのは「求人に載っている募集時給」と「実際に働いている人の平均賃金」は別物だという点です。前者はこれから働く人の条件、後者はすでに就業している人の実績値で、集計方法も対象も異なります。当サイトの給与データでも、公的統計と民間調査では数値の性格が違うことを前提に整理しています。

2026年の募集時給の目安

民間の募集時給調査（2026年2月）では、派遣スタッフの全国平均は1,557円でした。エリア別では首都圏が1,753円、東京都1,809円、神奈川県1,734円、関西1,562円、東海1,521円、大阪府1,599円、兵庫県1,558円、愛知県1,587円とされています。

職種別の差はさらに大きく、IT・技術系全体は2,148円、なかでもSE・プログラマー・ネットワークエンジニアは2,594円。オフィスワーク系は1,649円（一般事務1,606円、営業事務1,722円）、製造・物流・清掃系は1,429円（物流作業1,409円、構内作業・フォークリフト1,483円）という結果です。

労使協定方式の「一般賃金水準」という基準

派遣の賃金には、厚生労働省が毎年度示す一般賃金水準という基準があります。令和8年度適用分では、職業安定業務統計を活用した職業計が1,289円（前年度比+41円）、賃金構造基本統計調査を活用した産業計が1,442円（同+122円）とされました。通勤手当は79円（+6円）、賞与指数0.02、退職金割合5％、学歴計初任給との調整は12.5％です。

経験年数で変わる部分

同じ職種でも、勤続年数によって基準額は上がります。能力・経験調整指数は0年を100.0とすると、1年113.8、2年121.8、3年124.8、5年133.6、10年142.7、20年177.4と公表されています。長く同じ業務を続けるほど、時給の下限が上がる仕組みです。

手取りを考えるときの注意

時給は額面であり、手取りではありません。社会保険料や所得税・住民税が引かれ、交通費に上限がある求人では自己負担分も生じます。また有期雇用と無期雇用では水準が異なり、厚生労働省の2023年度データでは有期雇用派遣労働者の平均時給1,736円に対し、無期雇用は2,083円でした。月給や年収に換算する場合は、稼働日数や残業の有無で大きく変わるため、単純に時給×8時間×20日と決めつけないほうが安全です。最新の求人条件は必ず確認してください。関連する解説は記事一覧にまとめています。

よくある質問

派遣社員の給料は月給でいくらですか

派遣は時給制の求人が中心のため、一律の月給は示せません。時給に実働時間を掛けた額が基本になり、稼働日数や残業の有無で月ごとに変動します。

経験年数が上がると時給は必ず上がりますか

労使協定方式では能力・経験調整指数が定められていますが、実際の待遇は就業先や契約内容によって異なります。

交通費は給料に含まれますか

一般賃金水準では通勤手当として1時間あたり79円が示されていますが、実費支給か時給込みかは求人ごとに確認が必要です。