派遣 給料の相場の読み方｜2026年度の一般賃金水準と時給の決まり方

派遣 給料の相場はどう決まる？

派遣で働くときの給料（時給）は、大きく2つの方式で決まります。派遣先の正社員と比較する「派遣先均等・均衡方式」と、労使協定を結んで厚生労働省が公表する統計値を使う「労使協定方式」です。労使協定方式では、一般労働者の賃金（一般賃金）と同等以上であることが求められ、その水準は毎年度の局長通達で公表されています。

2026年度（令和8年度）の一般賃金水準

令和8年度に適用される予定の一般賃金水準は、職業安定業務統計を活用した職業計で1,289円（前年度比+41円）、賃金構造基本統計調査を活用した産業計で1,442円（同+122円）です。前年度より水準が上がる職種は職業安定業務統計で525職種、賃金構造基本統計調査で117職種とされています。

また、通勤手当に係る額は73円から79円へ6円増、学歴計初任給との調整は12.5%（0.1ポイント減）、退職金割合は5%、賞与指数は0.02（変更なし）とされました。

時給の計算式と地域指数

労使協定方式の基本給・賞与等は、次の式で求めます。

基本給・賞与等 ＝ 職種別の基準値（0年）× 能力・経験調整指数 × 地域指数

能力・経験調整指数は勤続0年を100.0とし、1年113.8、3年124.8、5年133.6、10年142.7、20年177.4という水準です。地域指数は派遣先の事業所所在地で決まり、東京都は111.4です。

たとえば東京・一般事務の「その他の一般事務従事者」では、0年相当で1,610円、3年相当で2,009円が下限の目安になります。通勤手当と退職金はこれとは別に確保する必要があり、実費支給しない場合は通勤手当79円を時給に加算します。

平均時給の実勢データ

求人ビッグデータによる2026年9月度の全国派遣平均時給は1,613円（前月比+3円、前年同月比+39円）でした。これは求人票の募集時給の平均であり、通達が示す下限水準とは性質が異なる点に注意してください。

手取りを考えるときの注意

時給1,613円はあくまで募集時の平均で、実際の月収は勤務時間・日数で変わります。社会保険料や税金が引かれた手取りは、さらに少なくなります。当サイトの給与データでは公開統計をもとにした参考水準を整理していますが、大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円といった数値と単純比較はできません。派遣は時給制、正社員は月給制が基本だからです。

相場を読むときは、①通達の下限水準、②求人媒体の平均時給、③自分の経験年数と地域指数の3点を分けて確認しましょう。考え方の整理は記事一覧でも扱っています。

FAQ

Q. 派遣の時給は毎年上がりますか？

A. 令和8年度適用予定の一般賃金水準は職業計・産業計ともに前年度より上昇していますが、職種によっては下がる場合もあります。一律に上がるとは限りません。

Q. 通勤手当は必ずもらえますか？

A. 実費を支給する方法のほか、実費相当額として時給に79円を加算する方法も認められています。どちらを採るかは勤務先の扱いによります。

Q. 平均時給1,613円なら手取りはいくらですか？

A. 1,613円は募集時給の平均値であり、手取り額ではありません。労働時間・勤務日数・社会保険料で変わるため、具体的な手取り額は断定できません。