退職金 手取り シュミレーションの前に知る「額面と手取りの違い」【2026年版】

退職金の「額面」と「手取り」はなぜ違うのか

退職金は給与と違い、毎月の手取りのように「額面から社会保険料と税金を引く」だけでは済みません。退職金 手取り シュミレーションを使う前に押さえたいのは、支給額（額面）と実際に口座へ入る手取り額が別物だという点です。

退職金には所得税・復興特別所得税・住民税がかかりますが、給与より税負担が軽くなる仕組みがあります。それが「退職所得控除」と「1/2課税」です。国税庁の速算表をもとにした試算では、勤続20年・退職金1,000万円の場合、控除800万円を引いた200万円の半分（100万円）に課税され、税金合計は約15万円、手取りは約985万円になります。

退職所得控除と1/2課税のポイント

勤続年数で控除額が決まる

退職所得控除は勤続20年まで年40万円、20年超は年70万円で計算します。勤続20年で800万円、30年で1,500万円です。勤続20年・退職金800万円までなら課税所得はゼロ、つまり税金はかかりません。

課税対象は「（退職金−控除）×1/2」

控除を引いた残額をさらに半分にしてから税率をかけます。このため、3,000万円の退職金でも手取りは約2,700万円残るのが一般的とされます。

申告書を出さないと手取りが数百万円減る

見落としやすいのが「退職所得の受給に関する申告書」です。これを勤務先に提出しないと、退職金の支払額に一律20.42%が源泉徴収されます。2,000万円の退職金なら約408万円が引かれ、手取りは約1,592万円。申告書を出した場合の約1,959万円と比べると、一時的に約367万円も少なくなります。確定申告で還付はされますが、受け取り時に大きな金額が引かれるため、退職前に必ず提出しましょう。

相場を見るときの注意点

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」では、勤続20年以上・45歳以上の定年退職者の平均退職給付額は大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1,896万円です。ただしこれは退職一時金と年金現価額の合計で、手取り額ではありません。また退職給付制度がある企業は74.9%にとどまり、30人未満の企業やパートは調査対象外です。平均はあくまで目安で、実際の額は勤務先の退職金規程で決まります。

自分の月給や年収の水準を確認したい場合は、給与データや記事一覧もあわせてご覧ください。退職金は在職中の賃金水準と密接に関わります。

よくある質問

Q. 退職金の手取りはどのくらい引かれますか？

A. 控除と1/2課税があるため、多くの場合は数%〜十数%程度です。勤続20年・1,000万円で約15万円、30年・2,000万円で約41万円という試算があります。ただし勤続年数・金額・退職理由で変わります。

Q. 会社都合と自己都合で手取りは変わりますか？

A. 支給額そのものが規程で変わる場合があります。統計上も退職事由別で平均額が異なり、大卒管理・事務・技術職では定年1,896万円に対し自己都合1,441万円です。ただし集団の平均であり「何割減る」という規則ではありません。

Q. シミュレーション結果を信用していいですか？

A. 統計に基づく平均的な試算であり、実際の額は各社の退職金規程・制度の有無で大きく異なります。正確な金額は人事部門や就業規則で確認してください。