年収 手取り 早見表【2026年版】年代・経験で変わる手取り率の見方

年収 手取り 早見表は「額面」と「手取り」の差を知る道具です

求人票やオファー面談で示される「年収」は、原則として額面（税金・社会保険料を引く前の総支給額）です。一方、実際に口座へ振り込まれる手取りは、額面から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた金額で、会社員では額面のおおむね65〜80%程度にとどまります。給料インデックスでも、年収を語るときは必ず「額面か手取りか」を分けて扱っています。

年収帯別の手取り早見表（2026年版の目安）

独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ東京支部（令和8年度）を前提とした概算は次のとおりです。

額面年収	社会保険料	所得税	住民税	手取り（年）	手取り率
300万円	約45.8万	約3.5万	約11.6万	約239万	79.7%
400万円	約59.9万	約6.5万	約17.6万	約316万	79.0%
500万円	約72.3万	約12.1万	約24.3万	約391万	78.3%
600万円	約88.1万	約18.6万	約30.7万	約463万	77.1%
800万円	約116.5万	約44.3万	約45.3万	約594万	74.2%
1,000万円	約126.6万	約83.0万	約63.8万	約727万	72.7%

別の集計でも、年収300万円で手取り約237万円（79.0%）、1,000万円で約724万円（72.4%）と、ほぼ同水準です。手取り率は年収300万円台の約8割から、2,000万円では約65%まで下がります。手取りを最も削るのは社会保険料で、年収500万円では約72万円と、所得税（約12万円）の数倍に達します。

年代・経験による差は「年収帯の差」として表れます

今回参照した公的統計（毎月勤労統計調査2026年8月分速報）には年齢別の給与内訳がないため、年代別の手取り額を断定はできません。ただし就業形態計の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、一般労働者では399,849円（同3.7%増）と公表されています。給与データで扱う初任給水準（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円、高校卒で約207,300円／産労調査2026では大学卒約250,880円・高校卒約211,814円）とあわせて考えると、経験年数が上がるほど年収帯が上がり、上の早見表のどの行に当てはまるかが変わってきます。

新卒時点の手取り率は8割前後ですが、昇給で年収帯が上がるほど手取り率は緩やかに下がり、所得税の累進課税の影響が強まります。同じ「年収アップ」でも、額面の増加ほどには手取りが増えない点に注意が必要です。

2027年分から手取りが変わる可能性があります

令和7年度の税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられ、令和7・8年分は時限的に手厚くなっています。合計所得132万円超〜336万円以下では基礎控除88万円ですが、令和9年（2027年）分以降は58万円に一本化される見込みです。中間所得層では2027年分以降に所得税が増え、手取りが微減する可能性があるため、今の手取りが続く前提で家計を組むのは避けたいところです。関連する制度の整理は記事一覧でも更新しています。

FAQ

Q1. 額面年収が同じなら手取りも同じですか？

A. 年収が同じでも、家族構成・お住まいの自治体・加入する健康保険組合・各種控除の活用状況で手取りは変わります。早見表は一つのモデルケースとしてご覧ください。

Q2. 年代別・経験年数別の手取り早見表はありますか？

A. 今回参照した公的統計には年齢別・経験年数別の給与内訳が含まれていないため、年代別の手取り額は断定できません。まずは自分の年収帯が早見表のどの行に当たるかを確認するのが実務的です。

Q3. 手取りを増やすにはどうすればよいですか？

A. 社会保険料は原則として変更が難しい一方、iDeCoやふるさと納税などの制度を活用すると課税所得を下げられます。効果は年収や家族構成で異なるため、個別の判断は税理士等の専門家にご確認ください。

※掲載数値は公開統計に基づく参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。