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給料インデックス

年収とは 手取り

年収とは 手取り何割か?違いと早見表の読み方【2026年版】

年収とは 手取りとの違いを整理します。国税庁の令和7年分調査では平均給与487万円、手取りは年収の約75〜80%が目安です。額面と手取りの早見表の読み方、月給との混同を避けるコツ、控除の内訳を公的統計とあわせて解説します。

相場の要点: 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では1年を通じて勤務した人の平均給与は487万円で、手取りは一般に年収の約75〜80%が目安とされています。

年収とは 手取りとの違いを最初に整理する

年収は税金や社会保険料が差し引かれる前の総支給額で、手取りは各種控除を引いたあとに実際に受け取る金額です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した人の平均給与は487万円(前年478万円)、男性597万円、女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円でした。ただしこの487万円は、年の途中で就職・退職した人を除く5163万人を母数にした数字で、賞与74万9000円を含む年収ベースの値です。

月給と年収も混同しがちです。厚労省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、事業所規模5人以上の現金給与総額は月31万1,364円(前年同月比3.8%増)、きまって支給する給与は29万8,358円、所定内給与は27万7,861円でした。これは賞与を含む月の支給額であり、単純に12倍した金額が年収になるわけではありません。

手取りは年収のどのくらいになるのか

給与所得者の手取りは、目安として年収の約75〜80%とされます。差し引かれる主なものは所得税(累進課税)、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料です。年収が上がるほど所得税率が段階的に上がるため、手取り率は下がる傾向にあります。

額面年収別の概算では、400万円で約317万円、500万円で約390〜394万円、600万円で約462〜465万円、1000万円で約726〜730万円とする試算があります。扶養の有無や都道府県の保険料率で変わるため、判断の入口として使い、最終的には自分の条件で試算してください。

自分の年収を確認するときの実務ポイント

  • 求人票の「年収」は基本給+賞与+各種手当の総支給で示されていることが多い
  • 月給を比べるときは残業代を含まない所定内給与で見る
  • 転職時は額面差ではなく手取り差と、住宅手当・退職金・企業型DCを含む報酬パッケージで比較する
  • 参考値として、大学卒(2025年・全規模)の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です(給与データ)

手取りを増やす手段としては、ふるさと納税やiDeCoなど税制優遇制度の活用も選択肢になります。料率や控除は年度ごとに変わるため、記事一覧もあわせて確認してください。なお掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

年収500万円の手取りはいくらですか?

一般的な試算では手取りは年収の約75〜80%が目安とされ、年収500万円なら約390万〜394万円(月あたり32.5万円前後)という概算例があります。扶養の有無や都道府県の保険料率で変わるため、あくまで目安として自分の条件で試算してください。

月給と年収はどう違いますか?

月給は1か月に支払われる額、年収は賞与や各種手当を含めた1年間の総支給額です。厚労省の毎月勤労統計調査では現金給与総額や所定内給与が月単位で示されていますが、賞与を含む月があるため、月額を12倍した額が年収と一致するわけではありません。

年収が増えても手取り率が下がるのはなぜですか?

所得税は累進課税で所得が増えるほど税率が段階的に上がり、住民税や社会保険料の負担も増えるためです。そのため額面が100万円増えても手取りは同額増えません。転職や昇給の判断では額面差ではなく手取り差で比較するのが実務的です。

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