学生 年収の壁は「103万円」から変わった｜2026・2027年分の実務ライン

学生の「年収の壁」は「103万円」ではなくなった

かつて「学生バイトは103万円まで」と言われましたが、令和7年度・令和8年度の税制改正で前提が変わりました。2026年分・2027年分の所得税は、基礎控除104万円と給与所得控除74万円の合計により、給与収入178万円まで非課税です。つまり「学生 年収の壁」の中心は、所得税から住民税と社会保険に移っています。年収・月給・手取りは別の指標なので、給料インデックスの考え方に沿って分けて整理しましょう。

実務で押さえる3つのライン

住民税110万円

年収110万円を超えると、翌年度に本人の住民税（概算で年約1万7,000円程度）が発生します。これは超えた分だけ負担が増える「坂」で、手取りが急に減るものではありません。

社会保険の扶養150万円

19歳以上23歳未満は、2025年10月から被扶養者の認定基準が年収130万円未満から150万円未満へ緩和されました。150万円以上になる見込みだと親の健康保険の扶養から外れ、国民健康保険に加入します。超えた瞬間に負担が生じる「崖」で、扶養内で働きたい場合の実質的な上限です。判定には通勤手当等も含まれます。

親の税負担159万円

19〜22歳の子の給与収入が159万円以下なら、親は特定親族特別控除63万円を満額受けられます。159万円超〜197万円以下では段階的に縮小するため、以前のような「少し超えただけで親の税負担が数万円増える」崖は解消されています。

転職・交渉の実務にどう関係するか

扶養や社会保険の判定は「今後の年収見込み」で行われます。扶養に入っている家族がいる人にとって、年収の壁は働き方を左右する条件です。転職面談で年収レンジを確認するときは、月給ベースの提示額だけでなく、社会保険の加入状況や扶養の扱いまで確認すると、入社後のずれを防げます。職種別の相場感は給与データ、関連する解説は記事一覧で確認できます。

初任給は「月給」ベースの数字

新卒の初任給は月給で公表されます。産労総合研究所の2026年度決定初任給調査では、大学卒（一律）が月25万880円、高校卒（一律）が月21万1,814円でした。2025年度は大学卒23万9,280円・高校卒19万8,173円で、初任給を引き上げた企業は72.0%です。年収に換算する場合は賞与・手当を含めるため、単純に12倍した額とは一致しません。

学生のアルバイト収入は、マイナビの2027年卒調査で1か月平均3万9,017円（全体）と報告されています。年間では数十万円規模となり、上記の壁に届くかどうかは働き方次第です。

よくある質問

学生 年収の壁は今いくらですか？

所得税は178万円まで非課税、住民税は110万円、社会保険の扶養は19〜22歳で150万円が目安です。

103万円を超えると損ですか？

所得税の非課税ラインは178万円に引き上げられ、103万円は過去の基準です。ただし住民税110万円と社会保険150万円は別に意識が必要です。

親の税負担はいつ増えますか？

19〜22歳なら子の給与収入159万円以下は満額控除、159万円超で段階的に縮小します。