年収の壁 2025｜税の壁160万円と社会保険の壁106万・130万円を転職目線で整理

年収の壁 2025の全体像：税の壁は上がり、社会保険の壁は残る

2025年（令和7年）の改正で、所得税がかかり始める「税の壁」は103万円から160万円へ引き上げられました。給与所得控除（最低65万円）と基礎控除（最大95万円）の合計が引き上げられたためです。さらに2026年（令和8年度）からは178万円まで引き上げられる予定とされています。

一方で、社会保険の壁（106万円・130万円）は引き上げの対象外です。手取りへの影響が大きいのはこちらの社会保険の壁であり、「働き方の壁」として残っています。

106万円・130万円で何が変わるか

• 106万円：勤務先の規模、週20時間以上、月収8.8万円以上などの要件を満たすと、勤務先の社会保険に加入します。
• 130万円：配偶者などの扶養から外れ、自分で社会保険に加入する必要が出ます。
• 150万円・201万円：配偶者（特別）控除が満額となる目安と、控除がなくなる目安です。

なお住民税は、所得税より少し低い年収でかかり始まります。壁は年収（額面）ベースの基準であり、月給や手取りとは基準が違う点に注意してください。

賃金統計から見る2025年の相場

令和7（2025）年賃金構造基本統計調査（速報）によると、一般労働者の所定内給与は男女計340,600円（前年比3.1％増）、男性373,400円、女性285,900円でした。学歴別では高校297.2千円、大学396.3千円となっています。短時間労働者は1時間当たり男女計1,518円です。

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、平均年収は過去最高の478万円、正社員の平均は545万円・中央値は380万円とされました。当サイトの給与データでは大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円などの参考値を掲載していますが、集計対象が異なるため上記の学歴別賃金と単純比較はできません。

転職・交渉で押さえたい手取りの視点

年収の壁は「年収」の制度ですが、生活を決めるのは手取りです。年末調整データを用いたQPIの年次分析では、2025年の収入は2.51％増だった一方、可処分所得は1.72％増にとどまりました。社会保険料の伸びは鈍化していますが、標準報酬月額の上限が2029年にかけて65万円から75万円へ引き上げられる方針も示されています。額面の賃上げがそのまま手取りに乗るとは限らない点は、交渉時の前提として持っておきたいところです。

実務では、次の順で確認するのがおすすめです。

1. 転職先の想定年収が106万円・130万円・160万円のどこをまたぐか
2. 扶養に入る／外れる場合は、世帯単位で手取りを試算する
3. 月給・所定労働時間・社会保険の加入要件を求人票で確認する

制度の詳細や最新の控除額は公的機関の公表資料で確認してください。関連する解説は記事一覧にまとめています。当サイトの考え方はこのサイトについてもご覧ください。