保育士の給料は2026年に上がる？手取りとの違いと処遇改善の最新状況

保育士 給料 上がる 2026 —— 「総支給」と「手取り」を分けて考える

「保育士 給料 上がる 2026」という関心が高まっています。結論から言うと、公定価格上の人件費は引き上げが続いており、統計上の給与も上昇しています。ただし、ニュースで見る「5.3%」や「年収427万円」は、いずれも税金・社会保険料を引く前の金額です。手取りとは別物である点を最初に押さえてください。

公定価格ベースの引き上げは累計21.2%

こども家庭庁の資料によると、保育士等の処遇改善は公定価格上の人件費改定として積み上げられており、令和5年度＋5.2%、令和6年度＋10.7%、令和7年度＋5.3%と続いています。こども家庭庁発足後の累計は21.2%に達します。ただし、この改定率は「園に支払われる人件費の原資」が増えるという意味であり、全員の給与が同じ割合で上がることを保証するものではありません。実際の配分は処遇改善等加算の要件に沿って各施設が決めます。

統計で見る保育士の給与

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）では、保育士のきまって支給する現金給与額は月28万5,700円、年間賞与等は84万7,900円で、単純計算の年収は約427万6,000円です。前年の約406万8,000円から約21万円増えました。ただし令和7年の改定率5.3%は令和7年12月適用のため、この統計には反映されきっていません。2026年以降の公表分に、さらに上乗せされて表れてくる可能性があります。

手取りは総支給の7〜8割が目安

月収28万5,700円の場合、手取りはおおむね20万円台半ばが目安とされます。差額は所得税・住民税・社会保険料です。賞与も同様に引かれるため、「年収427万円＝毎月35万円使える」ではありません。給料インデックスでは、額面と手取りを分けて確認することをおすすめしています。

「上がった実感がない」と言われる理由

引き上げ分は園に支払われ、個人への配分は園の裁量です。年度末の一時金で支給されたり、手当として支給されて賞与や退職金に反映されにくかったりと、同じ制度でも園によって差が出ます。令和7年度からはモデル給与や人件費比率の公表が進められており、自分の園の水準を他園と比べやすくなっています。

2026年の見通し

2026年度も賃上げの流れは続く見込みです。平均賃金32.9万円をもとにした試算では年額プラス20万円程度とされますが、これはあくまで試算です。給与データや記事一覧もあわせてご確認ください。

よくある質問

Q. 2026年に保育士の給料は必ず上がりますか？

A. 公定価格上の人件費は引き上げられる見込みで、2026年度も5.3%の改善が示されています。ただしこれは園に支払われる原資の話であり、実際に一人ひとりの給与がいくら上がるかは施設の配分方針によって異なります。

Q. 年収427万円は手取り額ですか？

A. いいえ。賃金構造基本統計調査の数値は税金や社会保険料を差し引く前の総支給額です。手取りは一般に総支給額の7〜8割程度が目安とされます。

Q. 自分の園の処遇改善の状況はどう確認すればよいですか？

A. 給与明細に加えて、園から配布される説明資料や自治体の公表資料を確認してください。令和7年度からはモデル給与や人件費比率といった経営情報の公表が進められています。