保育士 給料 上がる？最新統計の平均年収と転職時に確認したいポイント

保育士の給料は上がる？最新統計で見る現在地

「保育士 給料 上がる」と検索する方の多くは、制度のニュースと自分の給与明細の差に疑問を持っているのではないでしょうか。結論から言うと、公表統計上の水準は上昇が続いています。ただし、その上昇分がどのように配られるかは勤務先の裁量に委ねられており、全員が同じ割合で上がるわけではありません。本記事では、公開されている統計と制度資料だけを根拠に、転職や給与交渉で使える確認ポイントを整理します。他職種との比較は給与データでも掲載しています。

平均年収は3年で約30万円上昇

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとにした保育士の数値は次のとおりです。

調査年	きまって支給する現金給与額（月）	年間賞与等	想定年収
令和7年	285,700円	847,900円	約427.6万円
令和6年	277,200円	741,700円	約406.8万円
令和5年	271,400円	712,200円	約396.9万円

月給ベースでは3年で約1.4万円、年収では約31万円の増加です。ただしこれは役職者を除く一般労働者（男女）の平均であり、経験年数0年の所定内給与は約24.1万円とされています。初年度から平均年収を受け取れるわけではない点に注意してください。

「5.3%改善」は全員一律の昇給ではない

こども家庭庁は、公定価格上の保育士等人件費について令和5年度5.2%、令和6年度10.7%、令和7年度5.3%の改善を積み重ね、発足後累計で21.2%に達するとしています。平成25年度以降の累計では39%の改善が実施されました。

ここで誤解しやすいのが、この率が「全保育士の給料が一律でその割合上がる」という意味ではない点です。引き上げ分はまず施設に支払われ、処遇改善等加算の要件に沿って各園が配分を決めます。年度末の一時金で支給されるケースや、手当として支給されるケースもあり、手当の場合には賞与や退職金の算定基礎に反映されにくいという指摘もあります。

また、令和7年の5.3%は12月適用のため、令和7年の賃金統計には反映されていません。統計の数字は制度の動きに遅れて追いついてくる点も踏まえて見てください。

転職・交渉で確認したい3つのポイント

1. 処遇改善分の組み込み先：基本給に含まれているか、別枠の手当か。基本給が低いと賞与・退職金が伸びにくくなります。
2. モデル給与と人件費比率：令和7年度から、保育所等は経営情報を都道府県に報告し、モデル給与や人件費比率が公表される枠組みが進んでいます。同地域の他園と比べて人件費比率が低ければ、収入が人件費に回っていない可能性を疑う材料になります。
3. 公立か私立か：令和6年度の経営実態調査では、常勤保育士の賞与を含む平均給与月額は公立363,315円、私立341,468円でした。水準には差があります。

手取りは額面のおよそ75〜85%が目安とされ、月給28万円台であれば月22〜23万円程度という計算になります。ただし家族構成や社会保険の加入状況で変わります。

制度の全体像や他職種との比較は記事一覧でも扱っています。応募前には、求人票の基本給の記載と、処遇改善分の扱いを必ず確認しましょう。

よくある質問

Q. 2026年も保育士の給料は上がりますか？ A. 令和7年度分として公定価格上の人件費を5.3%引き上げる措置が講じられており、賃上げの流れは継続する見通しです。ただし実際の配分は各園の裁量によります。

Q. 統計では上がっているのに、自分の給与が変わらないのはなぜですか？ A. 引き上げ分は施設に支払われ、個人への配分方法は園が決めます。一時金での支給や、手当としての支給にとどまる場合もあります。

Q. 転職時に年収を上げるには何を確認すべきですか？ A. 基本給の額、処遇改善分が基本給か手当か、モデル給与や人件費比率の公表内容を確認してください。基本給が高い園ほど賞与・退職金も連動しやすくなります。