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給料インデックス

看護師 給料 上がる 2026

看護師 給料 上がる 2026|相場の読み方と賃上げの現在地

看護師 給料 上がる 2026の最新動向を公開統計で整理。全国平均年収約524.7万円や所定内給与の分位数、設置主体・病床規模・地域差、2026年度診療報酬改定の賃上げ原資まで、相場の読み方を実務目線で解説します。

相場の要点: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」ベースの看護師の年収換算は約524万7,200円(額面・各種手当込み)で、所定内給与額の中位数は月321,500円です。実際の水準は設置主体・規模・地域・夜勤回数で大きく変動します。

看護師の給料は2026年に上がるのか——相場の読み方

「看護師 給料 上がる 2026」という関心が高まっています。結論から言うと、2026年度は診療報酬改定で賃上げの原資が確保され、給与が上向く可能性があります。ただし、実際にいくら上がるかは施設ごとに異なり、公表統計から一律に断定することはできません。ここでは公開情報をもとに、相場の読み方を整理します。

まず全国平均の水準を確認する

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、看護師のきまって支給する現金給与額は月365,900円、年間賞与その他特別給与額は856,400円で、年収換算は約524万7,200円です。これは賞与や各種手当を含む額面で、手取りではありません。手取りは年収の75〜85%程度が目安とされ、約393.5〜446万円と試算されています。

ただし平均は一部の高額層に引っ張られます。同調査の所定内給与額(残業・夜勤割増を除く月額)の分位数を見ると、中位数は321,500円、下から25%が278,800円、上から25%が376,700円です。自分の所定内給与額をこの5つの区切りに当てはめると、相場の中で高いのか低いのかが判断できます。

上がりやすい条件・上がりにくい条件

給与は施設の設置主体や規模で差が出ます。設置主体別の平均月額給与は私立学校法人が384,847円で最も高く、医療法人が325,439円で最も低いという結果です。病床規模でも500床以上が377,957円、99床以下が325,951円と開きがあります。企業規模別の年収換算では1,000人以上が569万8,700円、10〜99人が469万8,200円でした。

地域差も無視できません。都道府県別では滋賀が585.3万円で最も高く、高知が434.8万円で最も低く、約150万円の差があります。

2026年度の賃上げはどこに効くか

2026年2月の中医協で、令和8年度診療報酬改定は改定率3.09%、うち1.7%が賃上げ分として確保されました。看護職員処遇改善評価料とベースアップ評価料による収入を夜勤手当の増額に充てられることが明確にされています。日本看護協会は夜勤手当が2010年代以降横ばいであることを懸念しており、今回の改定は夜勤手当の引き上げにつながる可能性があります。

夜勤手当の相場は三交代制で月3.2〜3.9万円、二交代制で月5.6万円程度です。夜勤回数を増やせば収入は増えますが、身体的な負担も大きくなります。

相場を読むときの注意点

求人票の「月給」は、夜勤手当や住宅手当を含むかどうかで年収換算が60〜100万円変わることがあります。応募前には「月給に何が含まれるか」「想定夜勤回数」「賞与は何か月分か」の3点を確認してください。当サイトの給与データや記事一覧も参考に、複数の情報を突き合わせて判断することをおすすめします。

よくある質問

看護師の給料は2026年に本当に上がりますか?

2026年2月の中医協で令和8年度診療報酬改定は改定率3.09%、うち1.7%が賃上げ分として確保され、看護職員処遇改善評価料とベースアップ評価料を夜勤手当の増額に充てられることが示されました。ただし実際にいくら上がるかは施設ごとの判断で、公表統計から一律に断定することはできません。

看護師の平均年収と手取りはどのくらい違いますか?

厚生労働省の調査ベースでは年収換算が約524万7,200円(額面・各種手当込み)です。手取りは年収の75〜85%が目安とされ、約393.5〜446万円と試算されています。額面と手取りは別物なので混同しないよう注意してください。

同じ看護師でも給料に差が出る要因は何ですか?

設置主体(私立学校法人が高め、医療法人が低め)、病床規模(500床以上が高め)、企業規模(1,000人以上が高め)、都道府県(滋賀と高知で約150万円の差)、夜勤回数などが挙げられます。自分の所定内給与額を分位数に当てはめて位置を確認するのが確実です。