it企業 年収の相場の読み方｜公的統計・有報・求人票はなぜ数字が違うのか

it企業 年収の相場は「どの数字を見るか」で変わる

it企業 年収を調べると、500万円前後の数字から2,000万円超の数字まで出てきて戸惑うかもしれません。これは企業の実力差だけではなく、集計対象が違う数字が混在しているためです。まずは数字の出どころを分けて読むことが、相場を誤解しない近道です。

公的統計が示す業界全体の水準

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」では、情報通信業の平均年収は597.9万円で、全産業平均の460万円を約138万円上回るとされています。国税庁の2025年分「民間給与実態統計調査」による民間給与の平均は487万円で、こちらは全業種の値です。いずれも業界や全労働者の平均であり、特定企業の水準を示すものではありません。

有報の平均年間給与は「全従業員平均」

上場企業が開示する平均年間給与は、提出会社の全従業員平均です。2026年3月期の有報では野村総合研究所が1,333万円、富士通が1,012万円、TISが829万円とされています。有報ベースのランキングではキーエンスの2,039万円が上位例として挙がりますが、これは管理部門を含む全社平均で、エンジニア職単体の平均ではありません。平均年齢が高い企業ほど平均年収は高く出る傾向もあり、横並びの比較には注意が必要です。

月給・手取りと混同しない

当サイトの参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。これは月単位の額面であり、賞与を含む年収や、控除後の手取りとは別の指標です。求人票を見るときも、基本給・賞与・固定残業代を分けて確認してください。

転職で比較するときの順序

1つ目に求人票の提示年収、2つ目に同じ企業の経年変化、3つ目に職種と役割の範囲を確認します。株式報酬（RSU・ストックオプション）は権利確定条件や換金時期が異なるため、会社の平均年間給与に単純に足さないでください。非上場の外資系企業は有報の比較対象外である点も押さえておきましょう。

より詳しい考え方は給与データや記事一覧もあわせてご覧ください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。