救急救命士 年収の相場を雇用先別に解説｜消防・病院の違いと転職時の確認点

救急救命士 年収は「雇用先」で決まる

救急救命士の年収は、消防吏員（地方公務員）として働くか、病院・民間救急・イベント救護など民間で働くかで給与体系が分かれます。同じ国家資格でも適用される給料表が異なるため、求人を比べるときは年収レンジより先に「公務員か民間か」を確認するのが実務的です。免許登録者は約79,161人、うち消防職員が約46,126人、救急隊員として運用されているのは約31,753人とされます。多数派は消防ですが、民間の受け皿も広がっています。

公開データで見る相場

厚生労働省 job tag は救急救命士の平均年収の目安を335万円としています。一方、消防職員は公安職給料表で運用されるため、総務省の地方公務員給与実態調査をもとに「平均月収約34万円・平均年収約635万円」と紹介する例もあります。ただし後者は消防士全体に近い集計で、救急救命士個人の平均と断定はできません。当サイトの給与データにある大学卒の月給約262,300円（2025年・全規模）と並べ、あくまで幅として捉えてください。

消防吏員の場合

給与は自治体の給料表と条例で決まります。初任給の一例として東京消防庁で約25万3,000円（2021年）が示されています。出動手当・夜間勤務手当・特殊勤務手当などが上乗せされ、合計で月10万円程度になる例もありますが、金額も上限も自治体ごとに異なります。年収・月給は額面であり、手取りとは別物です。

民間（病院・イベント救護など）の場合

病院勤務や民間救急、イベント救護では年収300万〜500万円程度、民間の医療機関やイベント救護では350万〜450万円程度が目安とされています。施設差が大きく、夜勤や専門業務の有無で変わります。

転職・交渉で確認したいこと

• 想定年収が基本給のみか、手当・賞与込みかを確認する
• 自治体・施設ごとに手当額が違うため、複数の勤務先を比較する
• 昇給は階級・勤続年数に連動するため、募集ポジションの階級を確認する
• 額面と手取りの差（税金・社会保険料）を前提に生活設計する

給料インデックスでは職種別の相場記事をまとめています。関連職種と比較したい場合は記事一覧もご覧ください。

よくある質問

救急救命士の年収はいくらですか？

雇用先で幅があります。job tag では平均年収の目安335万円、消防職員ベースでは600万円前後という紹介も見られます。集計対象が異なるため、応募先の求人票・給料表・条例で確認してください。

消防と病院勤務ではどちらが高いですか？

一般に消防吏員のほうが高い傾向です。消防は公安職給料表と各種手当、階級・勤続年数で上がり、病院や民間救急は300万〜500万円程度が目安とされ、施設差が大きいとされます。

年収を上げるには？

消防では階級を上げること、手当の厚い自治体を選ぶことが基本です。民間では夜勤や専門業務のある求人、大病院の採用条件を比較する方法があります。いずれも想定年収の内訳確認が欠かせません。