救急救命士の給料はいくら？年収・月給・手取りの違いを公表データで整理

救急救命士の給料は「どこに勤めるか」で分かれる

救急救命士 給料を調べると、300万円台から700万円台まで幅広い数字が出てきます。これは誤りではなく、雇用先が地方公務員（消防吏員）か民間かで給与体系がまったく別だからです。まずは公表データを整理します。

公表データで見る年収の目安

厚生労働省のjob tagでは、救急救命士の平均年収の目安を335万円としています。一方、総務省の地方公務員給与実態調査をもとにした解説では、消防職員の平均月収は約34万円、平均年収は約635万円とされます。前者は「救急救命士」という職種で集計した数値、後者は消防吏員全体の平均で、階級や勤続年数を含む点が違います。単純に比べられる数字ではない点に注意してください。

民間の医療機関やイベント救護では350万〜450万円程度が目安とされ、病院勤務は320万〜450万円、民間救急・患者等搬送事業者は280万〜380万円という整理もあります。消防吏員は採用1〜3年目で330万〜430万円、救急救命士として運用される5〜10年目で450万〜600万円という推計も示されていますが、これは公的統計ではなく筆者推計です。

月給・年収・手取りは別物

額面の月給から所得税・住民税・社会保険料が引かれ、残った金額が手取りです。東京消防庁の初任給は約25万3000円（2021年）とされますが、これはあくまで額面であり、手取りはこれより少なくなります。控除額は扶養や住居の状況で変わるため、一律の金額は示せません。

年齢別では、20代の月収が約22〜30万円、30代で約30〜40万円、40代で約40〜50万円と紹介されています。ただし当直や出動が多い月は手当で額面が膨らむ一方、基本給が同じまま日勤部署へ移ると手当が減り、手取りが大きく下がる点は理解しておきたいところです。

手当が手取りを左右する

出動手当、夜間勤務手当、特殊勤務手当、期末・勤勉手当などがあり、全て合わせると月に約10万円程度になる例が紹介されています。出動手当は自治体ごとに金額も上限も異なり、東京消防庁1回700円、鹿児島市400円といった差があります。

まとめ

救急救命士 給料は、消防吏員か民間か、どの自治体・施設かで水準が変わります。応募先の給料表と手当の条例を確認するのが確実です。参考として給与データや記事一覧もあわせてご覧ください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。