年金 手取りはなぜ変わる？額面との違いと10月の本徴収をわかりやすく解説

年金の「額面」と「手取り」は別物です

公的年金は原則として偶数月15日に前2か月分がまとめて振り込まれますが、口座に入る金額は額面そのものではありません。年金からは個人住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料が天引きされます（特別徴収）。「年金 手取り」を考えるときは、額面・天引き・実際の振込額を分けて見ることが大切です。

4月・6月・8月は「仮徴収」、10月から「本徴収」

住民税も社会保険料も前年の所得をもとに計算されますが、年額が固まるのは6〜7月ごろです。年度前半の4月・6月・8月の支給分は前年度2月と同額を暫定的に引く「仮徴収」、年額確定後に残りを割り振るのが「本徴収」です。多くの自治体で10月の支給分から切り替わります。前々年に退職金や不動産売却で大きな所得があった人など、前年の所得が下がった人は天引きが軽くなり、手取りが増えることがあります。逆に所得が伸びた人は負担が重くなります。

働きながら受け取る場合の注意

在職定時改定により、働きながら厚生年金を受け取る人は10月分から年金額そのものが増えることがありますが、10月分の振込は12月15日です。また、在職老齢年金の支給停止調整額は令和8年4月から月65万円（令和7年度は51万円）に引き上げられました。

額面の水準と手取りの目安

令和7年度の年金額は前年度から1.9%のプラス改定で、老齢基礎年金（満額）は月69,308円、厚生年金の標準的な夫婦2人分は月232,784円です。2026年度（令和8年度）は満額70,608円、夫婦2人分237,279円とされています。

年代別の平均受給額（厚労省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の実績値）は、65歳で月6万1240円、80歳で月5万8623円といった水準です。ただしこれはあくまで平均であり、加入歴によって大きく変わります。手取りはここから税金と保険料が引かれるため、額面より少なくなります。老齢年金は雑所得として課税対象で、65歳以上は年金収入205万円以下なら所得税が実質非課税という目安もあります。

生活費と比較する場合は、総務省家計調査（2024年平均）で65歳以上の夫婦のみ無職世帯の可処分所得は月22万2462円です。額面と手取り、そして支出を分けて確認しましょう。

自分の手取りを確認する方法

毎年届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で見込額を確認し、自治体の通知や年金振込通知書で天引き額をチェックするのが確実です。給与の手取りとの違いを整理したい方は給与データや記事一覧も参考にしてください。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。