年金 手取り シミュレーションの考え方｜額面と手取りの違いを平均年収478万円の例で整理

年金 手取り シミュレーションで最初に押さえる違い

年金の話では「年金額」と「手取り」が混同されがちです。公的年金は額面どおり振り込まれず、所得税・住民税・介護保険料・国民健康保険料などが差し引かれます。現役世代の給与と同じ構造だと理解しておきましょう。給与も額面から社会保険料と税金が引かれて手取りになります。給与データで月給水準を確認すると、額面と手取りの差がイメージしやすくなります。

現役時代の年収と年金額の関係

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は478万円（前年比3.9％増）、正社員545万円、正社員以外206万円でした。

この478万円を前提に、平成15年4月以降に40年間厚生年金に加入したと仮定した簡易試算では、老齢厚生年金は年約107万8000円、月約9万円。これに令和7年度の老齢基礎年金満額6万9308円を足すと、月額約15万9308円となります。ただしこれは額面ベースの目安です。

年収600万円・40年勤務の試算では月額約18万228円。ただし税金や社会保険料が10〜15％程度引かれると、実際の手取りは15万〜16万円前後になると指摘されています。

手取りを左右する要素

年金から引かれるものは、公的年金等控除を踏まえた所得税、住民税、介護保険料、国民健康保険料などです。金額は自治体や所得、家族構成で変わります。年金手取りの試算ツールでも、保険料・住民税は通知額を入力する前提が置かれています。

また年金額自体が毎年度改定されます。令和7年度は1.9％のプラス改定で、老齢基礎年金満額は月額69,308円、厚生年金の夫婦2人分の標準的な年金額は月額232,784円です。年度によって満額が変わる点も、シミュレーションの前提として覚えておきましょう。

生活費と比べるとどうか

総務省統計局の家計調査（2024年）では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月14万9286円、非消費支出は1万2647円。先の月額約15万9308円の年金でも約2625円の赤字という計算になります。

2025年のデータでは、65歳以上単身無職世帯の実収入13万1456円、非消費支出1万2990円、可処分所得11万8465円、消費支出14万8445円で、毎月約3万円の赤字です。

つまり年金 手取り シミュレーションでは、額面の年金額だけでなく、天引き後の手取りと実際の生活費を並べて確認することが重要です。現役時代の手取り感覚を知りたい場合は給料インデックスの給与データも参考にしてください。ねんきん定期便で自分の見込み額を確認し、早めに資金計画を立てておきましょう。