特別支給の老齢厚生年金 手取りはいくら？年代・経験で変わる受給額と在職調整の要点

特別支給の老齢厚生年金 手取りを左右する3つの要素

「特別支給の老齢厚生年金 手取り」を調べると、税金と在職老齢年金の2点で迷う方が多いようです。特別支給の老齢厚生年金は老齢年金の一種で、課税の扱いは通常の年金と同じです。65歳未満は公的年金等控除が小さく、単身・年金のみで扶養親族等申告書を提出している場合、年金額がおおむね164万円を超える部分から所得税がかかります（令和8年分）。一方、住民税と介護保険料の年金天引きは65歳以上が対象のため、64歳までは年金からは引かれず、納付書や給与天引きなどで別途負担します。

在職老齢年金は令和8年4月から基準が65万円に

厚生年金に加入して働きながら受け取る場合、基本月額（加給年金を除く老齢厚生年金の月額）と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超えると、超えた分の半額が支給停止されます。この基準額は令和7年度の51万円から、令和8年4月分以降は65万円に引き上げられました。計算式は「基本月額−（基本月額＋総報酬月額相当額−65万円）÷2」です。調整の対象は老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は原則として対象外です。

たとえば基本月額10万円・総報酬月額相当額46万円なら合計56万円で、旧基準では毎月2.5万円が停止されていましたが、新基準では全額支給されます。一方、基本月額18万円・総報酬月額相当額68万円なら合計86万円となり、停止額は10.5万円、支給月額は7.5万円です。

年代・経験で変わる「基本月額」

特別支給の老齢厚生年金の額は、現役時代の報酬と厚生年金加入期間で決まるため、年代や経験年数による差が大きくなります。令和8年度の年金額は国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられ、老齢基礎年金の満額は月70,608円です。経歴類型別の概算では、厚生年金期間中心（20年以上）の男性は月176,793円、同女性は月134,640円、国民年金中心の男性は月63,513円と示されています。同じ「60代の年金」でも、加入期間と報酬次第で手取り前の年金額は大きく開きます。

なお、当サイトの給与データにある大学卒の月給約262,300円（2025年・全規模）はあくまで現役世代の参考値で、年金額とは別物です。混同しないようご注意ください。

確認の手順

ねんきんネットで基本月額を確認し、勤務先に標準報酬月額と賞与見込みを確認して、65万円を超える月があるかを月単位で試算します。給与・年金・税金・社会保険料を並べた年間表を作ると判断しやすくなります。詳しい考え方は記事一覧もご参照ください。