年末調整と年収計算の基本｜手取りとの違いを整理

年末調整 年収 計算の基本をおさえる

年末調整は、会社が毎月の給与・賞与から源泉徴収した所得税の合計と、1年間で納めるべき税額の過不足を精算する手続きです。ここで混同しやすいのが「年収」と「手取り」です。

年収・月給・手取りは別物

年収は、所得税や社会保険料を差し引く前の支払総額です。一方、手取りは税金・社会保険料を引いた後に実際に受け取る金額で、可処分所得とも呼ばれます。年末調整で精算されるのは所得税であり、社会保険料は原則として年末調整の対象外です。つまり、年末調整で還付があっても、それは「払いすぎた所得税が戻る」だけで、年収そのものが増えるわけではありません。

令和8年分の改正ポイント

令和8年度税制改正により、令和8年12月の年末調整から控除額が変わります。基礎控除は合計所得金額489万円以下の人で104万円（本則62万円＋特例加算42万円）、給与所得控除の最低保障額は令和8・9年分に限り、給与収入220万円以下で74万円です。扶養親族等の所得要件も58万円以下から62万円以下に引き上げられました。

この結果、給与収入178万円までは所得税がかからない、いわゆる「178万円の壁」が生まれます。ただし1〜11月の源泉徴収は改正前の税額表のままなので、減税分は12月の年末調整でまとめて還付される形になります。

手取りの伸びを実感しにくい理由

民間の賃金指標QPIによると、収入QPIは2023年2.76%、2024年2.93%、2025年2.51%と2.5〜3%程度で推移しています。一方、可処分所得QPIは2025年1.72%にとどまり、所得税QPIは29.34%と大きく上昇しました。2024年の定額減税が終了した反動で、年収が増えても手取りの伸びを感じにくい状況です。

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、実質賃金指数は1.5%増でした。名目賃金は伸びていますが、物価上昇分を差し引くと伸びは限定的です。

実務での確認ポイント

年収2,000万円超の人は年末調整の対象外で確定申告が必要です。また、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を除く）などは年末調整では処理できません。自分の年収と手取りの差を把握したいときは、給与データで公開統計の水準を確認し、記事一覧もあわせて参照してください。

よくある質問

年末調整で還付されると年収は増えますか？

いいえ。年末調整で精算されるのは所得税です。還付は払いすぎていた所得税が戻るもので、年収そのものが増えるわけではありません。

年収と手取りはどう違いますか？

年収は税・社会保険料を差し引く前の支払総額、手取りはそれらを引いた後に受け取る金額（可処分所得）です。QPIでは収入QPIが2.5〜3%程度で推移する一方、可処分所得QPIは2025年に1.72%にとどまっています。

令和8年分の年末調整で控除額はどう変わりますか？

基礎控除は合計所得金額489万円以下の人で104万円、給与所得控除の最低保障額は令和8・9年分に限り給与収入220万円以下で74万円となります。扶養親族等の所得要件も62万円以下に引き上げられ、令和8年12月の年末調整から反映されます。