年収 計算の実務ガイド｜転職・給与交渉で使う公開統計の読み方

「年収 計算」の前に押さえる全体像

転職や給与交渉では、まず自分の年収を正しく計算し、公開統計の相場と比べる必要があります。ここでは公開情報だけを根拠に、実務で使える手順を整理します。

平均給与は487万円。ただし「1年を通じて勤務した人」の数字

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者（5163万人）の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。

ただし、この487万円は「給与所得者全体の平均」ではありません。年の途中で入退職した人は除かれ、国・地方自治体の職員も含みません。加えて平均値は高所得層に引っ張られます。中央値は個票が非公表のため分布階級からの推計で約399万円とする試算もありますが、これは推計値であり断定はできません。

雇用形態で349万円の差がある

同調査では正社員（正職員）の平均給与は559万円、パート・アルバイト等を含む正社員以外は210万円で、差は349万円でした。男女差も残り、男性597万円・女性342万円です。「平均年収」だけを見ると自分の属性と条件がずれるため、区分を絞って比較してください。

月給の水準は毎月勤労統計で確認する

月々の給与は厚生労働省の毎月勤労統計調査で確認できます。2026年8月分速報では、事業所規模5人以上の現金給与総額（就業形態計）は311,364円（前年同月比3.8％増）、きまって支給する給与は298,358円、所定内給与は277,861円でした。一般労働者に限ると現金給与総額399,849円、所定内給与353,346円です。

産業別では同じ月でも差が大きく、電気・ガス業532,521円、金融業・保険業468,403円、情報通信業463,058円に対し、卸売業・小売業276,112円、飲食サービス業等142,524円という結果です。業種をまたぐ転職では、この差を前提に年収 計算をやり直す必要があります。

年収 計算の実務手順

① 現年収を「月給×12＋賞与」に分解する

国税庁調査では、平均給与487万円の内訳は毎月の給料・手当が412万円、賞与が75万円でした。同じ形で分解すると、交渉時に「基本給を上げたいのか、賞与を含む総額を上げたいのか」を切り分けられます。

② 手取りではなく額面でそろえる

年収・月給・手取りは別物です。統計の多くは額面（税・社会保険料の控除前）です。手取りは家族構成や保険料で変わるため、公開統計から一律に逆算することはできません。

③ 固定残業代を必ず確認する

求人票の月給に固定残業代が含まれる場合、年収 計算の前提が変わります。提示額が同じでも、含まれる残業時間によって実質の時給は下がります。

交渉に使える数字の持ち方

• 同業種・同規模の月給水準（毎月勤労統計の産業別表）
• 雇用形態別・男女別の平均（国税庁調査）
• 実質賃金の動き（2026年8月は1.5％増で、購買力の目安になる）

自社の賃上げ率が統計の伸び率を下回っていれば、交渉材料になります。参考値として、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。当サイトの給与データでは公開統計の参考値を整理し、記事一覧では業種別の読み解き方も扱っています。まずは給料インデックスで自分の区分を確認してください。

（免責：掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。）

よくある質問

平均年収487万円と比べて低い場合、転職すべきですか？

単純比較はできません。雇用形態・業種・年齢で区分を絞り、同じ条件の水準と比べてください。差が大きい場合は、業種別の月給水準を確認したうえで検討するのが現実的です。

提示年収が上がっても手取りが増えないことはありますか？

あります。額面が同じでも、社会保険料や税の負担、通勤手当の扱いで手取りは変わります。統計は額面ベースなので、最終確認は内定通知書と給与規定で行ってください。

交渉の根拠として統計を使うときの注意点は？

統計は平均値であり、個人の実額ではありません。自社・同業種・同規模に近い数字を1つ選び、「この区分ではこの水準です」と示す使い方が安全です。