平均年収 東京の相場と手取りの違い｜統計・求人データの見方

平均年収 東京の相場は「どの調査か」で変わる

東京都の平均年収は、同じ「東京」でも調査対象と算出方法で異なります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとにしたIndeedの整理では、東京都の平均年収は644.4万円、全国平均527万円を117.4万円上回る試算です。算出は「きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額」で、額面ベースです。

一方、Indeedの求人データでは、東京都の正社員の平均年収は650万円、2026年6月時点では675万円とされます。こちらは求人票の年収・月給から算出した中央値で、統計の平均値とは性質が異なります。

東京都人事委員会の「職種別民間給与実態調査」や東京都の毎月勤労統計調査でも、職種別・企業規模別の給与月額や賞与を確認できます。月給と年収を混同せず、賞与を含むかで見る必要があります。

額面年収と手取りの違い

給与統計の年収は、所得税・住民税・社会保険料を引く前の額面です。実際の手取りは、額面からこれらが差し引かれた金額になります。手取り率は年収、年齢、家族構成、自治体、勤務先の保険組合などで変わるため、一律に「額面の何割」と断定できません。転職時は求人票の年収が額面か、賞与込みかを確認し、可能なら想定手取りも面談で確認しましょう。

当サイトの参考DBでは、大学卒（2025年・全規模）の月給参考値は約262,300円、高校卒は約207,300円です。これも額面の月給であり、手取りではありません。給与データ

年代・業界・企業規模の傾向

Indeedの政府統計加工データでは、東京都の正社員平均年収608万円、年代別では20〜24歳341万円、30〜34歳505万円、40〜44歳681万円、55〜59歳800万円とされます。企業規模別では10〜99人530万円、1,000人以上656万円。業界別では金融・保険776万円、電気・ガス・熱供給・水道769万円、不動産704万円が高い一方、宿泊・飲食432万円など低い結果です。ただしこれらは平均・中央値であり、個人の手取りを保証しません。

厚労省統計ベースでは、東京都の20代男女計417.9万円、30代599.4万円、40代748.7万円という試算も紹介されています。男女差や区市町村差も大きく、港区約1780.8万円、足立区約396万円といった課税対象所得の差も報告されています。生活費や通勤も含めて判断してください。

まとめ

「平均年収 東京」は、統計の平均値・求人中央値・政府統計加工値で数字が変わります。額面と手取りは別物なので、転職時は年収の定義、賞与、社会保険、住民税を確認しましょう。より詳しい比較は記事一覧や給料インデックスで整理しています。

よくある質問

Q. 東京都の平均年収はいくらですか？

A. 調査により異なります。厚労省統計ベースの試算では約644.4万円、求人データの中央値では約675万円（2026年6月時点）とされます。定義が違うため単純比較はできません。

Q. 平均年収と手取りはどれくらい違いますか？

A. 額面から所得税・住民税・社会保険料が引かれるため、手取りは額面より少なくなります。差は年収・家族構成・自治体などで変わるため、一律の割合は示せません。

Q. 東京都で年収を上げるにはどう見ればよいですか？

A. 企業規模が大きいほど、また金融・保険、電気・ガス、不動産などの業界で高い傾向があります。ただし求人票は額面のことが多く、手取りや生活費も含めた比較が必要です。