日本 平均年収
日本 平均年収は487万円|年代・経験でどう変わるかを整理
国税庁の令和7年分・民間給与実態統計調査によると、日本 平均年収は487万円(前年比1.9%増)で5年連続の過去最高となりました。本記事では年代・経験・雇用形態・業種による差を整理し、平均値の正しい読み方と、自分の年収の位置を確かめる方法を解説します。
相場の要点: 国税庁の令和7年分調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円(額面・前年比1.9%増)です。
日本 平均年収の最新値は「487万円」
国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円(前年比1.9%増)でした。5年連続の増加で、統計開始以降の過去最高です。
内訳は給料・手当が412万円、賞与が74.9万円です。ここで押さえたいのは、この487万円が税金や社会保険料を差し引く前の額面であることです。手取り額とは別の数字なので混同しないようにしてください。
年代・経験による差が大きい
同じ「日本 平均年収」でも、年代で見ると景色が変わります。転職サービスdodaの調査(約60万人)では、20代365万円、30代454万円、40代517万円、50代〜601万円と、経験を積むほど階段状に上がります。
国税庁の給与階級別分布も参考になります。全体で最も人数が多いのは300万円超400万円以下(15.5%)、次いで400万円超500万円以下(15.3%)です。男女別では、男性は400万円超500万円以下が最多(16.6%)、女性は200万円超300万円以下が最多(18.7%)でした。
つまり、平均487万円は一部の高所得者に引っ張られた値で、最も人数の多い層は平均を下回ります。「平均に届かない=珍しい」わけではありません。
雇用形態・業種でも変わる
雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円と約2.7倍の差があります。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最高、宿泊業・飲食サービス業が276万円で最低でした。同じ「会社員」でも条件で大きく開く点は、給料インデックスの考え方でも重視しています。
新卒・若手は月給ベースで確認する
経験の浅い層は年収より月給で見たほうが実態をつかみやすいです。当サイトの参考DBでは、大学卒(2025年・全規模)の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。産労調査の2026年一律水準では大学卒約250,880円、高校卒約211,814円となっています。詳しい推移は給与データで確認できます。
自分の位置を確かめるコツ
平均値だけで一喜一憂する必要はありません。比較するときは「同性・同年代」で見る、在籍期間1年未満の人を除いて自社平均を出す、といった工夫が有効です。関連記事は記事一覧にまとめています。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件は必ず個別に確認してください。
よくある質問
日本 平均年収はいくらですか?
国税庁の令和7年分・民間給与実態統計調査では487万円(前年比1.9%増)です。1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均で、税金や社会保険料を差し引く前の額面である点に注意してください。
平均年収に届かないのは珍しいことですか?
珍しくありません。給与階級別の分布では300万円台・400万円台が最も人数が多く、平均値は人数の少ない高所得者に引っ張られて高く出ます。平均未満でも多数派の層に入っていることがあります。
年代別の目安はありますか?
dodaの調査(約60万人)では20代365万円、30代454万円、40代517万円、50代〜601万円です。調査主体や対象が国税庁と異なるため、あくまで参考値として見てください。
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