東京 平均年収はなぜ高い？全国1位の数字とよくある誤解

東京 平均年収の最新データをおさらい

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとにした整理では、東京都の平均年収は644.4万円で、全国平均の527万円を117.4万円上回る水準です。令和7年（2025年）の一般労働者・産業計・男女計では、推計年収678.0万円（全国平均545.6万円、差+132.4万円）、月額（きまって支給する現金給与額）44.9万円、年間賞与その他特別給与額139.8万円、平均年齢43.4歳とされています。

数字だけを見ると「東京は別格」と思えますが、実務では次の3つの誤解が判断を誤らせます。

誤解1：「東京で働けば全員が高年収」

区別に見ると、港区が約1780.8万円である一方、足立区は約396万円です。同じ都内でも4倍以上の開きがあり、「東京」というくくりだけで自分の相場を決めるのは危険です。

誤解2：「平均年収＝自分の年収の目安」

公表値は平均値であり、中央値ではありません。一部の高収入層が平均を押し上げるため、平均より低い人が多数ということも起こります。また一般労働者の統計で、パートタイム労働者は含まれません。

誤解3：「年収・月給・手取りは同じもの」

年収は「きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額」で算出された金額です。手取りは税金や社会保険料が差し引かれた後の金額なので、年収の数字をそのまま生活設計に使うとズレます。手取りの水準は個人の条件で変わるため断定できません。

年代・男女別で見る東京の水準

令和6年調査の東京都・男女計では、20代417.9万円、30代599.4万円、40代748.7万円です。男性は20代434.9万円・30代649.7万円・40代825.1万円、女性は20代401.3万円・30代518.1万円・40代601.3万円で、40代では男女差が224万円あります。

東京の水準が高い理由としては、本社機能や外資系企業、金融・IT・メディアなどの集積に加え、生活費の高さが挙げられています。

転職時に確認したい一次情報

求人票は月給表示が基本です。新卒の参考水準は大学卒 月給約262,300円、高校卒 月給約207,300円（2025年・全規模）で、年収換算は賞与込みで考える必要があります。職種別・企業規模別・年齢階層別の給与月額は東京都人事委員会の職種別民間給与実態調査で確認できます。月々の現金給与額の動きは毎月勤労統計調査の東京都分も参考になります。

数字の読み方は給与データで分野別に整理しています。あわせて記事一覧から年代別・職種別の解説も確認してください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認しましょう。