小学校校長の年収はいくら？手取りとの違いと公的統計の読み方

小学校校長の年収は「月給」と「年収」を分けて読む

「小学校 校長 年収」で調べると、800万円台という数字と1,000万円超という数字が混在していて戸惑うかもしれません。理由は、公的統計が公表しているのが主に「給料月額（本俸）」であり、年収そのものを集計した統計が存在しないためです。

文部科学省「学校教員統計調査」令和4年度（確定値）によると、小学校校長の平均給料月額は447,500円です。これは諸手当も期末・勤勉手当（ボーナス）も含まない本俸のみの額です。同じ調査で教頭は426,300円、教諭は308,200円なので、校長と教諭の差は月額で約13万9,000円あります。

年収に近づけるには手当とボーナスを足す

年収は、給料月額×12か月に、地域手当・管理職手当・期末勤勉手当などを加えたものです。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」と人事院勧告の支給月数を使った推計では、小・中学校教育職全体（管理職を含まない平均年齢41.3歳）で約679万円、高等学校教育職で約707万円とされています。これは校長だけの数値ではなく、あくまで推計です。

管理職手当は自治体の条例ごとに異なり、全国共通の公表値は確認できませんでした。民間サイトでは月額5万〜8万円程度という記載もありますが、断定はできません。校長・副校長・教頭は教職調整額の対象外で、代わりにこの管理職手当が支給される仕組みです。

民間サイトの数字は幅を持って読む

民間の情報サイトでは、小学校校長の平均年収を約827万円とするもの、900万円前後〜1,100万円台とするもの、同じ記事内で約960万円と約800万円が併記されているものなど、ばらつきがあります。調査年・対象・手当の含め方が違うためで、どれか一つを「正解」と考えるより前提を確認するほうが実務的です。

年収と手取りは別物です

ここが最も誤解されやすい点です。年収は額面で、そこから所得税・住民税・共済組合などの社会保険料が引かれます。民間サイトの試算では、年収900万円の場合の手取りはおおむね650万〜700万円台前半とされています。扶養状況や自治体、各種控除で変わるため、あくまで目安です。

また、ボーナス比率が高いため、毎月の手取りだけを見て年収を判断するとズレます。生活設計では手取りベースで考えるのが安全です。

自分の自治体の条例で確認する

公立学校の校長給与は、都道府県の条例で定められます（市町村立学校職員給与負担法）。給料表の級・最高号給と支給月数を確認すれば、制度上の上限が読めます。東京都人事委員会は令和7年10月の勧告で給料表の平均改定率3.4％、期末・勤勉手当を4.85月から4.90月へとしています。古い記事の数字だけで判断するとズレる点に注意してください。

なお、教職調整額は2026年1月から5％、以降毎年1ポイントずつ上がり、2031年1月に10％となる予定ですが、校長・副校長・教頭はこの対象外です。

参考として、給与データでは公的統計に基づく水準を整理しています。新卒水準と比較したい場合は記事一覧もご覧ください。

よくある質問

Q1. 小学校校長の年収は1,000万円を超えますか？

断定できません。教育職全体の推計（約679万円）に、校長と教諭の本俸差（月10万〜14万円）、管理職手当、自治体ごとの水準差が積み上がる構造です。都市部や手当の厚い自治体では1,000万円台に届く例が紹介されることもありますが、全国一律ではありません。

Q2. 校長と教頭で年収はどれくらい違いますか？

令和4年度の本俸では、小学校校長447,500円、教頭426,300円で月約2万1,000円の差です。年収ベースでは手当やボーナスの算定基礎も関わるため、単純に12倍した額にはなりません。

Q3. 手取りはどのくらいですか？

年収900万円の場合、手取りはおおむね650万〜700万円台前半という民間試算があります。扶養状況や自治体、各種控除で変わるため、自分の条件で自治体の資料を確認してください。