小学校 教員 年収の目安と手取りの違い｜公的統計ごとに違う理由を整理

小学校 教員 年収は「どの統計を見たか」で変わる

小学校 教員 年収を調べると、700万円前後という数字と500万円前後という数字の両方に出会います。これは誤りではなく、調査対象の違いによるものです。まず前提を整理します。

• 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）は公務員を調査対象に含みません。そのため公立の小学校・中学校教員は入らず、主に私立学校の教員の給与が反映されます。によると、この統計ベースの年収の目安は735万円、平均月給（残業代を除く所定内給与額）は44.7万円、中央値は43.3万円です。
• 総務省の地方公務員給与実態調査は公立の教員を含みます。令和6年調査では、小・中学校（幼稚園を含む区分）教育職の平均給料月額は356,431円、扶養手当・地域手当を足した基本給は383,365円でした。

つまり「735万円」は私立中心の民間統計、「月38万円台」は公立の公務員統計という違いです。片方だけを見て「教員の年収は○万円」と断定するのは避けたいところです。

月給・年収・手取りは別物として扱う

年収の形はシンプルで、年収＝月額×12＋期末勤勉手当です。総務省調査の平均給与月額（手当込み）は小・中学校教育職で411,965円、単純に12倍すると約494万円になり、ここにボーナスが加わります。

注意したいのは、この411,965円がそのまま口座に入るわけではない点です。共済組合の掛金、所得税、住民税などが引かれ、手取りは額面の75〜80%が目安とされます。額面と手取りは別の数字として扱ってください。

都道府県差と求人相場

平均月給は北海道29.9万円から愛知県52.3万円まで幅があります。初任給（大学卒・選考採用）も都道府県計で225,523円、最高は愛知県231,500円、最低は東京都210,400円でした。

求人ベースの数字も見ておきます。スタンバイの2026年7月集計では、小学校教員の募集年収の平均は341万円、中央値は338万円です。 ただしこれは募集条件の集計であり、在職者の平均年収とは性質が異なります。

給特法という前提も押さえる

公立の義務教育諸学校の教員には給特法が適用され、時間外勤務手当は支給されず、代わりに給料月額一律4%の教職調整額が支給されます。 残業時間が長いほど時間単価は目減りする構造のため、額面の年収だけでなく実質時給の視点も持っておきたいところです。

自分の数字を知りたい場合は、勤務先の給与条例に書かれた期末勤勉手当の支給月数と、教育職給料表の自分の級・号給を確認するのが確実です。統計の平均はあくまで参考値で、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。関連する給与の見方は給料インデックスや給与データでも整理しています。あわせて記事一覧もご覧ください。