「公務員 給料 上がる」は本当？2026年人事院勧告で見る3つの誤解

「公務員 給料 上がる」は本当？まず結論

2026年8月7日、人事院は国家公務員の月例給を平均1万5,056円（3.51%）引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05月分増の4.70月分とするよう国会と内閣に勧告しました。引き上げ率3%台は2年連続で、額では前年の1万5,014円を上回ります。ただし「公務員 給料 上がる」という言葉をそのまま受け取る前に、押さえておきたい誤解が3つあります。

誤解1：勧告＝そのまま給料アップ

勧告はあくまで勧告です。実施には国会での給与法改正が必要で、内閣が法案を提出し審議を受けます。つまり勧告時点の金額は確定額ではありません。財務省は勧告どおり実施した場合、国家公務員の人件費が約3,360億円増えると試算しています。

誤解2：平均給与月額43万9,356円＝手取り

令和8年国家公務員給与等実態調査によると、給与法適用の常勤職員の平均給与月額は43万9,356円（前年42万4,979円）です。ただしこれは俸給35万6,257円に手当8万3,099円を加えた、税・社会保険料を引く前の額で、手取りとは別物です。手当で最も大きいのは地域手当等の4万5,518円。地域手当は民間賃金水準の高い地域に勤務する職員に支給されるため、勤務地で実額が変わります。

誤解3：3.51%＝年収も3.51%増

人事院の改定率は春闘の賃上げ率とは算出方法が異なります。民間の賃上げ率が定期昇給やベースアップを含むのに対し、人事院は4月時点の官民の月給を比較して差額を出します。定期昇給分を加えた月収ベースの改善は4.9%ほど。また行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3%で、級ごとに1級4.0%から5〜10級3.0%まで差があります。全員が一律3.51%上がるわけではありません。

初任給と再任用はどうなる

初任給は一律9,500円引き上げ。総合職（大卒）25万1,500円、一般職（大卒）24万1,500円、一般職（高卒）20万9,800円です。再任用職員は係長級の官民差をベースに、行政職俸給表（一）全体で平均8.5%の改善。転居を伴う転勤手当も2027年4月に新設されます。

自分の相場感をどう持つか

公務員の給与は俸給表と手当で決まり、経験年数でも大きく変わります。全俸給表の平均俸給額は経験1年未満23万9,811円、35年以上43万2,550円です。民間側と比べるなら給与データの参考値（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円など）や記事一覧の解説も参考になります。ただしこれらは公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。最新の募集条件は必ず各機関の公募情報で確認してください。

まとめ

「公務員 給料 上がる」は方向としては事実ですが、勧告・法改正・支給という段階を分けて考える必要があります。平均給与月額は手取りではなく、改定率も年収の増加率そのものではありません。給料インデックスでは、こうした公開統計を前提に給与の見方を整理しています。