保育士 給料 安い 当たり前は本当か？令和7年データで確認する実態

「保育士 給料 安い 当たり前」は本当なのか

「保育士 給料 安い 当たり前」という言い方をよく見かけます。水準が低いという指摘は統計上いまも残りますが、「給料が上がっていない」という前提は、公開データとは合いません。事実だけを並べます。

令和7年調査の水準

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、保育士のきまって支給する現金給与額は285,700円、年間賞与等は847,900円で、年収換算は約427万円です。前年は約406万円でしたので、1年で約20万円増えた計算になります。

ここで押さえたいのは、これが額面の金額であり、手取りではないという点です。手取りは一般的に額面の75〜85％程度とされ、月22〜23万円前後が目安として紹介されています。月給・賞与・年収・手取りは別の指標なので、比較するときは同じ土俵に揃えてください。

上がっている背景と「反映の遅れ」

こども家庭庁の資料では、保育士等の処遇改善は累次にわたり、平成25年度以降の累計で39％の改善、令和6年度は公定価格の保育士等人件費について過去最大の10.7％の改善を計上したとされています。

ただし反映時期には注意が必要です。同資料は、令和6年の10.7％は令和6年12月に適用したため令和7年の年間賞与に反映しきれておらず、令和7年の5.3％は令和7年12月適用で令和7年の賃金には影響していないと明記しています。統計の数字は、実施済みの改善をすべて織り込んだものではない可能性があります。

それでも全職種平均には届かない

同じ調査の全職種平均は約545万円で、保育士との差は約118万円です。国税庁「民間給与実態統計調査」の平均約460万円と比べても下回ります。ただし調査によって平均の定義が異なるため、横並びの数字だけで断定はできません。年齢別では20〜24歳が約335万円、45〜49歳が約439万円といった区分も示されています。公立・私立、地域による差も大きい領域です。

求人を見るときのチェックポイント

確認したいのは、基本給の額、処遇改善等加算が職員に配分されているか、モデル給与や人件費比率が公表されているかの3点です。経営情報の見える化は制度として進められています。給与データや記事一覧もあわせて確認してください。

よくある質問

Q. 保育士の給料は本当に安いのですか？

A. 全職種平均と比べると下回る水準です。一方で令和7年調査では年収換算約427万円と、前年から約20万円増えています。「安いまま変わらない」と決めつけるのは現状に合いません。

Q. 月給28万円の場合、手取りはどのくらいですか？

A. 額面から税金・社会保険料が差し引かれ、手取りは額面の75〜85％程度が目安とされています。扶養状況や住民税の有無で変わるため一律には断定できません。

Q. 求人票ではどこを見ればいいですか？

A. 手当込みの総支給額ではなく基本給、処遇改善加算の扱い、モデル給与・人件費比率の公表有無を確認しましょう。基本給は賞与や退職金の計算基礎にもなります。