中所得者とは 年収
中所得者とは 年収いくら?統計から見る目安と転職・交渉での使い方
中所得者とは 年収いくらを指すのか、公的な定義はありません。国税庁の民間給与実態統計調査や厚労省の賃金構造基本統計調査をもとに、給与分布の「真ん中」の目安と、転職・年収交渉で年収・月給・手取りを混同しないための確認ポイントを整理します。
相場の要点: 「中所得者」に公的定義はありませんが、国税庁の令和7年分調査では平均給与487万円・最多階級は300万円超400万円以下で、給与階級別の累積からは真ん中の人が400万円超500万円以下に入る計算になります。
中所得者とは 年収いくらを指すのか
「中所得者とは 年収いくらか」と調べても、日本には公的な定義がありません。国税庁の「民間給与実態統計調査」にも厚生労働省の統計にも「中所得者」という区分は設けられていません。そのため実務では、公表されている給与分布の「真ん中付近」を指す言葉として使うのが現実的です。
令和7年分(2025年分)の同調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。最も人数が多いのは「300万円超400万円以下」の799万人(15.5%)で、500万円以下までを足すと約6割になります。
統計から見た「真ん中」の目安
同調査は平均給与は公表していますが、中央値そのものは公表していません。給与階級別の累積を見ると、低い順に47.0%が400万円以下、62.3%が500万円以下なので、ちょうど真ん中の人は400万円超500万円以下の階級に入ります。令和6年分の分布から中央値を約413万円と推計する民間の試算もあります。
月給側では、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の一般労働者の所定内給与額の中位数は月29.7万円です。これは残業代と賞与を含まない額面なので、12倍しても年収にはなりません。
転職・交渉で使うときの注意
第一に、年収・月給・手取りを混同しないことです。統計の金額はすべて税・社会保険料を引く前の額面です。第二に、雇用形態で差が大きいこと。正社員の平均給与は559万円、正社員以外は210万円です。第三に、「世帯の所得中央値451万円」は世帯全員の合計で、個人の年収とは別物です。
自分の位置を確認するなら、源泉徴収票の「支払金額」を国税庁の統計と比べるのが近い見方です。当サイトの給与データや記事一覧も参考にしながら、求人票の条件が額面か手取りかを必ず確認してください。
よくある質問
中所得者とは年収いくらの人を指しますか?
公的な定義はありません。給与分布では最多階級が300万円超400万円以下、累積では真ん中の人が400万円超500万円以下の階級に入る計算です。
平均487万円と中央値413万円はどちらを見ればよいですか?
自分の位置は中央値のほうが実感に近いことが多いですが、413万円は公表値ではなく推計値です。
転職の年収交渉では何を基準にすればよいですか?
額面か手取りかをそろえ、賞与・残業代を含むかどうかを確認してから比較してください。
よくある質問
中所得者とは年収いくらの人を指しますか?
日本には「中所得者」の公的な定義がなく、国税庁や厚生労働省の統計にも該当する区分はありません。給与分布で見ると、令和7年分の民間給与実態統計調査では最多階級が300万円超400万円以下、給与階級別の累積では真ん中の人が400万円超500万円以下の階級に入る計算です。そのため実務では「真ん中付近」を指すおおよその言葉として使うのが現実的です。
平均487万円と中央値413万円はどちらを見ればよいですか?
平均は高年収層の影響で上に引っ張られるため、自分の位置を確認するなら中央値のほうが実感に近いことが多いです。ただし国税庁の調査は中央値を公表しておらず、413万円は階級別分布から算出した推計値です。公表値そのものではない点を踏まえて参考にしてください。
転職の年収交渉では何を基準にすればよいですか?
まず額面か手取りかをそろえてください。統計の金額はすべて額面で、賞与や残業代を含むかどうかも調査ごとに異なります。国税庁の統計と比べるなら源泉徴収票の「支払金額」、月給で比べるなら残業代を除いた所定内給与額を使うのが近い見方です。求人票の条件も同じ基準で確認しましょう。
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