生活困窮者とは 年収いくら？貧困線138万円と手取りの違いを解説

生活困窮者とは 年収だけでは決まらない

「生活困窮者とは 年収いくら以下の人か」と検索する方は多いですが、法律上、年収の金額基準は存在しません。e-Gov法令検索の生活困窮者自立支援法では、生活困窮者を「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定義しています。収入だけでなく、就労や健康、世帯の事情を含めた総合判断です。

貧困線138万円は「年収」ではない

目安としてよく引用されるのが相対的貧困率の「貧困線」です。によると、2025（令和7）年国民生活基礎調査で相対的貧困率は15.0％、貧困線は2024年所得で年138万円、等価可処分所得の中央値は277万円でした。

ここで注意したいのは、貧困線が年収（税込み）ではない点です。等価可処分所得は、可処分所得（税・社会保険料などを差し引いた手取りに近い金額）を世帯人数の平方根で割った値です。つまり手取りベースで、しかも世帯人数の調整が入っています。額面年収138万円という意味ではありません。

給与所得者の平均と並べると

厚生労働省の統計資料に収録された国税庁・令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円でした。同じ資料の毎月勤労統計調査2026年7月分確報では、現金給与総額は前年同月比4.3％増、実質賃金（総合）は2.1％増となっています。

ただし、これらは額面の平均値です。貧困線138万円は等価可処分所得なので、両者を直接比べて「平均の3分の1以下」と論じるのは正確ではありません。手取りと額面を混同しないことが重要です。

支援現場で見える手取りの実態

生活困窮世帯の手取り水準を示す参考データもあります。の支援要請集計では、手取り収入の平均は単身世帯116,584円、ひとり親家庭173,798円、障がいや介護を伴う世帯146,835円でした。支援要請世帯の50.5％が相対的貧困に該当したとされています。

これは支援を求めた世帯の集計であり、生活困窮世帯全体を代表する統計ではありません。それでも、月々の手取りが10万円台にとどまる世帯が一定数存在することがうかがえます。同調査では単身世帯の通信費が月11,624円と、総務省家計調査の6,610円より高い傾向も指摘されています。

年収と手取りを分けて考える

生活困窮者かどうかを自分で判断するときは、額面年収・手取り・世帯人数を分けて整理しましょう。たとえば同じ手取りでも、単身と4人世帯では等価可処分所得が大きく変わります。給料インデックスでは公開統計をもとにした給与水準を、給与データでは参考値を確認できます。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。

なお、記事一覧では手取り計算や転職時の年収交渉など、実務に近いテーマも扱っています。生活に困りごとがある場合は、自治体の自立相談支援窓口に相談する選択肢もあります。