コンサル 年収の相場の読み方｜公的統計・有報・役職別の目安を整理

コンサル 年収は「どの数字を見るか」で大きく変わる

コンサル 年収を調べると、600万円台から1,300万円台まで幅のある数字が出てきます。これは誤りではなく、測っている集団が違うためです。公開統計と有報実額を並べて、実務で使える読み方を整理します。基礎的な考え方は給料インデックスでも扱っています。

公的統計が示す水準

厚労省の職業情報提供サイト job tagでは、経営コンサルタントの平均年収は1,134.6万円とされています（2025年賃金構造基本統計調査ベース）。ITコンサルタントは同じくjob tagで約889万円（「システムコンサルタント・設計者」区分、平均38.3歳）です。国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」の給与所得者平均は約460万円なので、およそ2倍以上の水準にあたります。

上場企業の有報実額は1,100万円台

有価証券報告書の平均年間給与（提出会社＝単体）では、野村総合研究所が約1,332万円、ベイカレントが約1,331万円、電通総研が約1,125万円。一方でSHIFTは約684万円、フューチャーは約794万円と、同じIT系でも差があります。

役職別の目安

総合系ファームの目安は、アナリスト500〜700万円、コンサルタント700〜950万円、シニアコンサルタント900〜1,200万円、マネージャー1,200〜1,600万円、パートナー2,000万円〜とされています。年収は年齢よりも等級・役割で決まりやすい構造です。

数字を読むときの3つの注意

1. 有報は単体母集団。持株会社化した企業は単体の母集団が小さく、少数精鋭の水準を映します。
2. 転職サイトの600万円台は登録者ベース。doda約612.5万円などは、これから転職する若手に偏ります。
3. 年版をまたぐ比較は慎重に。IT系区分では令和5年版685万円→令和7年版889万円という急変が報告されており、分類見直しの可能性が指摘されています。

年収は賞与込みの額面です。月給や手取りと混同しないよう、給与データで公的統計の参考値（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円など）もあわせて確認してください。