ケアマネ 給料のよくある誤解｜求人票の月給と公的統計はなぜ違う？

結論：ケアマネ 給料は「どの数字を見るか」で印象が変わる

ケアマネジャー（介護支援専門員）の給料は、求人票・公的統計・手取りでそれぞれ意味が異なります。求人票の月給は支給条件の下限であることが多く、公的統計の平均給与額は手当や一時金を含む支給額です。

• 求人票ベース：常勤の中間平均月給は270,456円、非常勤は時給1,466円（2026年9月時点の集計）
• 公的統計ベース：常勤・月給の介護支援専門員の平均給与額は月375,410円（基本給290,340円）で、12倍すると年収約450万円

同じ「ケアマネの給料」でも約10万円の差が出ます。調査対象と含まれる手当が違うためで、どちらかが誤りというわけではありません。

誤解1：求人票の月給がそのまま平均年収になる

iACTOR!の集計では、求人票に記載された月給の下限額の中央値は24.4万円、時給は1,381円でした。求人票は下限提示が多く、実際の支給額や業界平均を示すものではありません。年収換算値も賞与2ヶ月などの仮定を含みます。

誤解2：処遇改善加算で自動的に給料が上がる

2026年6月、居宅介護支援にも処遇改善加算2.1%が新設されました。ただし加算は事業所が要件を満たして届け出て初めて算定できるもので、在籍しているだけで自動的に上がるわけではありません。加算は事業所の口座に入り、そこから配分されるため、誰にいくら配るかは計画次第です。給与明細で該当項目を確認し、分からなければ管理者に尋ねてよい内容です。

誤解3：年収1000万円に届く

居宅介護支援の介護報酬は利用者1人あたり月1,086〜1,411単位の定額で、1人が生む売上には上限があります。担当45件で計算しても年間売上は約587万〜1,042万円程度が目安で、ここから事務所家賃や人件費を差し引いて給与が支払われます。雇われケアマネのまま年収1000万円に届くのは構造的に難しいといえます。

額面と手取り、地域差も分けて考える

額面年収450万円の場合の手取りは約350万〜360万円（額面比約78〜80%）が目安です。また常勤の平均月給は東京都291,768円が最も高く、千葉県287,444円、神奈川県283,420円と首都圏が上位です。施設形態でも訪問看護295,307円、通所介護291,142円が上位という集計があります。

自分の条件で確かめる

給料は施設形態・地域・手当の有無で変わります。給与データで職種別の参考水準を、記事一覧で関連記事を確認し、最後は求人票の手当内訳まで見て判断してください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。