社会福祉士 給料のよくある誤解——平均年収403万円は本当？手取り・勤務先別に整理

社会福祉士の給料は「低い」のか——よくある誤解を整理します

「社会福祉士 給料」で調べると、「安い」「年収300万円台」といった情報が目に入りやすいです。しかし公開統計を確認すると、印象と実態にはズレがあります。本記事では、よくある誤解を一つずつ整理します。詳しい相場は給料インデックスでも扱っています。

誤解1：平均年収は300万円台

公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「令和2年度社会福祉士就労状況調査」によると、社会福祉士の平均年収は約403万円です。前回の平成27年度調査では約377万円だったため、5年間で26万円上がりました（、）。

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」の全産業平均433万円と比べるとやや低い水準ですが、「300万円台」というイメージよりは高いことが分かります。

誤解2：資格を取れば給料が上がる

社会福祉士の給料を左右するのは、資格の有無そのものより、勤務先・雇用形態・勤続年数です。同調査の施設別平均年収は、児童相談所532万円、都道府県庁496万円、特別養護老人ホーム423万円、病院・診療所398万円、スクールソーシャルワーカー268万円と大きな幅があります。スクールソーシャルワーカーが低いのは、非常勤の割合が高いことが要因とされています。

雇用形態別でも、正規職員は「300万円以上400万円未満」が最多なのに対し、パートタイムは「103万円未満」が最多です。

誤解3：平均年収＝手取り

年収403万円は額面であり、手取りではありません。税金・社会保険料が差し引かれるため、手取りはこれより少なくなります。新卒の場合、厚生労働省「令和6年度賃金構造基本統計調査」の20〜24歳・勤続0年の平均給与額は231,700円で、手取りはおおむね18〜20万円とされています。

最新の水準は上がっている可能性

上記403万円は令和2年度のデータです。介護従事者処遇状況等調査の平均月給は2021年334,820円から2024年397,620円へ上昇しており、2026年時点では約400〜450万円とする推計もあります。ただしこれは推計値であり、断定はできません。

まとめ

「社会福祉士 給料」は資格だけで決まらず、勤務先と働き方で大きく変わります。求人では管理者・管理職や医療ソーシャルワーカーの月給が高い傾向にあるため、条件を比較して選ぶことが重要です。最新の求人条件は必ず確認してください。ほかの職種との比較は給与データ、関連記事は記事一覧もご覧ください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。