小学校の先生 給料のよくある誤解——公立と私立で参照統計が違う理由

「小学校の先生 給料」で出てくる年収700万円は、公立の数字ではないことが多い

「小学校の先生 給料」で検索すると、年収700万円前後という数字が目に入ります。は年収の目安を735万円、平均月給を44.7万円と算出していますが、同ページは「この数字は主に私立の小学校・中学校の先生の給料です。元の統計（賃金構造基本統計調査）は公務員を調べていないため、公立の小学校・中学校の先生（地方公務員）は含まれません」と明記しています。も厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに42.3歳で平均年収727万円ほどと紹介しています。公立校の実態は、総務省の地方公務員給与実態調査で見る必要があります。

公表されている平均は「小・中学校教育職」という区分

総務省の令和6年調査では、小・中学校教育職の平均給与月額は411,965円（給料353,632円＋諸手当58,333円）です。が指摘するとおり、この区分には幼稚園の先生が含まれ、小学校だけの平均ではありません。補充調査では、給料月額356,431円、扶養手当と地域手当を足した基本給383,365円（集計478,750人）という集計も出ています。

月給・年収・手取りは別の数字

年収は「月額×12＋期末勤勉手当」です。ボーナスの支給月数は自治体の給与条例で確認できますが、前出のは支給月数をそろえられないとして年収額そのものは出していません。手取りは額面の75〜80%が目安とされます。 なおは平均給与月額424,900円から手取り年収660万円前後と推定していますが、扶養や居住地を単純化した推計値であり、断定はできません。

初任給と、残業代が出ない仕組み

大卒・選考採用の初任給は都道府県計で225,523円、最高は愛知県231,500円、最低は東京都210,400円です。 総務省の令和5年調査では大学卒213,221円、短大卒191,199円で、一般行政職の大卒182,838円より2万円以上高い水準です。 一方、公立の教育職員には給特法が適用され、時間外勤務手当は支給されず、給料月額の4%の教職調整額が支給されます。 残業が長いほど時間単価は目減りする構造です。

校種・地域で変わる

文部科学省の学校教員統計調査（給料のみ）では、小学校322,800円、中学校334,800円、高等学校353,800円です。 給与データにある大学卒・全規模の月給約262,300円と比べると教員は高めですが、手当込み・残業代なしという条件差を踏まえて比較してください。自分の実額は、勤務先の都道府県の給与条例と教育職給料表から級・号給で確認できます。統計の平均ではなく自分の数字を出す手順は記事一覧で整理しています。