ふるさと納税 いつの年収で計算する？手取りと額面の違い・上限額の目安

ふるさと納税 いつの年収で計算する？

ふるさと納税の控除上限額（限度額）は、寄附をする年の年収で計算します。2026年に寄附するなら2026年の年収が基準で、2025年の年収ではありません。ただし寄附の時点で当年の年収は確定していないことが多いため、実際には前年の源泉徴収票や当年の給与明細から予想年収を出して上限額を計算します。

基準は「額面」であり「手取り」ではない

計算に使う年収は、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。源泉徴収票では「支払金額」に当たります。基本給・賞与・残業代・住宅手当など課税対象の支給が含まれ、非課税の通勤手当や出張費の立替精算は含まれません。給与明細で確認する場合は「課税支給額」「課税対象額」の欄を見ます。手取り額をそのまま当てはめると上限額を低く見積もってしまう点に注意してください。

自分の月給が世間の水準と比べてどうかは給与データで確認できます。

源泉徴収票で確認する3つの数字

源泉徴収票を使う場合は次の3項目を確認します。

• 支払金額：給与収入（＝年収）
• 給与所得控除後の金額：給与所得
• 所得控除の額の合計額：社会保険料控除や扶養控除などの合計

課税所得＝給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計額です。この課税所得をもとに上限額を計算します。複数の勤務先から給与を受け取っている場合は、それぞれの「支払金額」を合計します。

今年の年収がまだ確定していないとき

予想年収＝（毎月の給与×12）＋年間賞与で概算します。給与明細の「課税支給額」を使うのがポイントです。なお給与所得控除の最低保障額は2026年分で65万円から74万円へ引き上げる改正が公表されていますが、正式な表は2026年8月末ごろ公表予定のため、最新情報の確認が必要です。

上限額の目安

年収別の目安は、300万円で約2.8万円、500万円で約6.1万円、700万円で約10.8万円、1,000万円で約17.6万円とされています（、）。ただし医療費控除やiDeCoなどがあると同一年収でも上限は下がります。iDeCoは掛金1万円あたり上限が約1,000〜2,000円下がるイメージです。上限は年末に確定するため、10〜11月ごろに再計算し、上限の90〜95%を目安に寄附すると安全です。関連記事は記事一覧から確認できます。

よくある質問

Q. 2026年に寄附する場合、いつの年収で計算しますか？ A. 2026年の年収です。確定前は前年の源泉徴収票や当年の給与明細から予想します。

Q. 手取り額で計算してもよいですか？ A. いいえ。額面（源泉徴収票の支払金額）を使います。

Q. 年収が途中で大きく変わったら？ A. 年末に近づいたら再計算し、上限の90〜95%を目安に見直してください。