ふるさと納税 限度額はいつの年収で計算する？転職・昇給年に確認したい実務ポイント

結論：限度額は「寄附する年」の年収で計算します

ふるさと納税の控除上限額（限度額）は、寄附をする年の1月1日から12月31日までの収入・所得をもとに計算します。2026年に寄附するなら、2025年ではなく2026年の年収が基準です。前年の源泉徴収票の金額をそのまま入力すると、昇給・転職・賞与の増減があった年にずれてしまいます。

仕組みをおさえる

控除は3つに分かれます。所得税控除は「（寄附額−2,000円）×所得税率」、住民税の基本分は「（寄附額−2,000円）×10%」、住民税の特例分は「（寄附額−2,000円）×（100%−10%−所得税率）」です。特例分には住民税所得割額の20%という上限があり、ここから逆算した式が「住民税所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」と説明されています（1.021は復興特別所得税の分）。

源泉徴収票のどこを見るか

会社員は年末に交付される源泉徴収票を確認します。「支払金額」が年収（額面）、「給与所得控除後の金額」が給与所得の目安、「所得控除の額の合計額」が社会保険料控除や扶養控除などの合計です。手取りではなく額面で見ることがポイントで、複数の勤務先から給与を受け取っている場合はそれぞれの支払金額を合計します。

転職・交渉の実務では

転職すると年収が変わります。限度額は寄附する年の年収で決まるため、入社1年目は前年の源泉徴収票が使えません。給与明細の支払額累計に年末までの見込み賞与を足して試算するのが現実的です。当サイトの給与データで学歴・業種別の水準を確認し、記事一覧の年収交渉の記事と合わせて読むと、見込み年収の置き方が整理しやすくなります。

参考水準として、サイト内DBでは大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。産労調査の2026年一律モデルでは大学卒約250,880円、高校卒約211,814円とされています。あくまで公開統計の参考値で、企業・職種・地域により実額は異なります。

早見表は目安、9割程度に抑える

年収500万円・独身または共働きの上限目安は約57,000円、配偶者控除のある夫婦は約49,000円といった早見表が公開されています。ただし住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除・生命保険料控除がある人の上限額は、表より低くなります。上限を超えた分は自己負担になり、返礼品は受け取れても税の軽減効果はありません。目安の9割程度に抑えると安全とされています。

令和8年度の税制改正では所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられましたが、住民税の基礎控除43万円は据え置きです。上限額を決めるのは住民税の所得割額なので、多くの人の上限額は大きく変わりません。一方、所得税の税率区分が1段下がる人は上限が少し下がります。

まとめ

• 限度額は寄附する年の年収で計算する
• 見るのは額面の「支払金額」、手取りではない
• 早見表は目安。控除が多い人は低くなる
• 正確な額は自治体や寄附先サイトのシミュレーターで確認する

給料インデックスでは、こうした年収の実務情報を継続して発信しています。

よくある質問

Q1. 2026年に寄附する場合、いつの年収で計算しますか？

A. 2026年の年収です。寄附する年の1月1日から12月31日までの所得が基準になります。

Q2. 源泉徴収票の「支払金額」と「給与所得控除後の金額」のどちらを使いますか？

A. 早見表や簡易シミュレーターなら「支払金額」（額面年収）、詳細シミュレーターなら「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」を使います。

Q3. 転職して年収が変わった年はどうすればいいですか？

A. 前年の源泉徴収票は今年の年収を表さないため、給与明細の累計と賞与見込みで今年の年収を試算し、余裕を持った金額で寄附します。