ふるさと納税 限度額 年収別の目安｜年代・家族構成で変わる控除上限の考え方

ふるさと納税 限度額 年収で決まる？基本の仕組み

ふるさと納税の控除上限額は、寄附する年（1〜12月）の年収と所得状況をもとに計算します。実際の上限を決めるのは年収そのものではなく、各種所得控除を差し引いた後の課税所得です。会社員は年末に受け取る源泉徴収票の「支払金額」が年収、「給与所得控除後の金額」が所得の目安になります。給与データで自分の年収帯を確認しておくと整理しやすいでしょう。

計算式は、控除上限額＝住民税所得割額×20％÷（90％−所得税の税率×1.021）＋2,000円という考え方です。住民税所得割額がベースなので、住民税の基礎控除43万円は年収が上がっても据え置きです。

年収別の上限額の目安（2026年・会社員）

公開されている早見表をもとにした、独身・共働き／夫婦（配偶者控除あり）の目安です。やでは前提が異なるため幅があります。

• 年収400万円：約42,000円／約33,000円
• 年収500万円：約57,000〜61,000円／約49,000〜50,000円
• 年収600万円：約77,000円／約66,000〜69,000円
• 年収700万円：約108,000円／約86,000円
• 年収800万円：約129,000〜130,000円／約107,000〜121,000円
• 年収1,000万円：約177,000〜183,000円／約166,000〜174,000円

年代・経験による差

上限額は年収に連動するため、20代と40〜50代では差が出ます。若手は年収が低く上限は数万円台、年齢とともに年収が上がると上限も拡大します。ただし配偶者控除や扶養控除の有無で金額は大きく変わり、子どもが高校生・大学生になると控除が増えて上限は下がります。参考値として、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。

2026年（令和8年）改正と注意点

令和8年の税制改正で所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。一方、住民税の基礎控除43万円は据え置きで、上限を決めるのは住民税所得割額のため多くの人の上限は変わりません。所得税の税率区分が一段下がる人は上限が少し下がり、独身で年収480〜525万円前後では前年より3,000〜4,000円ほど低くなる例が示されています。住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除がある場合も上限は下がります。目安の8〜9割に抑えると安全です。

手続きの要点

ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内の給与所得者が対象です。6自治所以上、医療費控除などで確定申告する場合、住宅ローン控除の初年度、給与収入2,000万円超のいずれかなら確定申告が必要です。年末調整は所得税の精算で、ワンストップ特例の控除は住民税から行われるため別の手続きです。も参照してください。

まとめ

ふるさと納税 限度額 年収の関係は「年収が高いほど上限も大きい」ですが、家族構成や他の控除で変わります。超えた分は自己負担になるため、シミュレーターで確認しましょう。記事一覧では関連する年収記事もまとめています。