転職 年収アップは何歳まで可能か？年代・経験別データで見る現実

転職 年収アップの現在地——40.5%という数字

厚生労働省「令和6年雇用動向調査」によると、2024年に転職した人のうち前職より賃金が増えた人は40.5%でした。前年の37.2%から3.3ポイント上昇し、減少した29.4%を上回っています。増えた人のうち「1割以上増えた」は29.4%で、転職者の約3人に1人が年収1割アップ以上を実現した計算です。ただし裏を返せば、動いても約6割は賃金が増えていないということでもあります。

年代別：45歳まではほぼ横一線、崖は50代後半

同調査の年齢階級別データでは、「賃金が増えた」割合は25〜49歳まで45〜46%でほぼ一定です。45〜49歳（46.4%）は25〜29歳（46.3%）と同水準で、「40代は不利」という通説は、少なくとも賃金が増えるかどうかに関しては当てはまりません。

一方で「1割以上増えた」割合は年齢とともに逓減します。20〜24歳38.5%に対し45〜49歳は29.1%です。年齢が上がるほど「上がるが、上げ幅は穏やか」になります。そして55〜59歳で増加27.4%、60〜64歳では減少が60.9%と逆転します。定年再雇用・役職定年が絡む年代は、それより下の世代とは別のゲームと考えたほうがよいでしょう。

額面の年収アップは手取りの増加と一致しない

年収450万円から495万円への転職なら額面+45万円ですが、社会保険料と税が連動して増えるため、手取りの差は約34万円（額面差の75%）にとどまります。月あたり約2.8万円で、通勤時間や残業条件の悪化と簡単に相殺される規模です。

未経験・経験者で初年度年収はどう違うか

マイナビの調査では、2026年8月の正社員求人の全国平均初年度年収は511.6万円（前年同月496.3万円）でした。業種別では金融・保険636.8万円、IT・通信・インターネット590.5万円。未経験者向け求人に限るとトップはIT・通信の530.2万円です。

国税庁の民間給与実態統計調査（2025年分）では平均給与487万円、正社員559万円・正社員以外210万円でした。経験の有無は年収に大きく効きます。毎月勤労統計調査2026年8月分速報でも一般労働者の現金給与総額は399,849円（3.7%増）と、名目賃金は伸びています。

自分の年代・経験での相場感は給与データで確認できます。転職活動の進め方は記事一覧も参考にしてください。