年収アップを狙う転職実務ガイド｜平均給与487万円時代の相場の読み方

平均給与487万円は「額面の平均」——年収アップの起点は現在地の確認

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円（486万6,000円）でした。前年から9万1,000円増（1.9％増）で5年連続の増加、調査開始以来の過去最高水準です（、）。

ただしこれは税金や社会保険料が引かれる前の額面で、手取りではありません。年収アップを考える際は、額面年収・月給・手取りを分けて捉えることが出発点になります。

雇用形態・性別・年齢でここまで違う

正社員（正職員）は559万円（前年比2.6％増）、パート・アルバイトなどの正社員以外は210万円（同1.6％増）。男女別では男性597万円、女性342万円で、差は254万9,000円と前年並みです。

年齢別では55〜59歳の734万1,000円が最高で、45〜49歳682万6,000円、40〜44歳647万8,000円と続きます。女性は25〜29歳の382万7,000円がピークで、その後は350万〜370万円台で推移します。自分の年齢・雇用形態の位置を確認すると、交渉目標を立てやすくなります。

求人市場の「初年度年収」は511.6万円

マイナビキャリアリサーチLabの2026年8月度レポートでは、正社員求人の全国平均初年度年収は511.6万円で、前年同月（496.3万円）から15.3万円増えました。業種別は「金融・保険」636.8万円、「IT・通信・インターネット」590.5万円、「コンサルティング」570.9万円が上位。エリア別は関東538.4万円、近畿502.5万円、東海496.9万円です。この数値は求人票の初年度年収の下限と上限の中間値を平均したもので、実際の支給額とは異なります。

月給の動きは毎月勤労統計で確認する

厚生労働省「毎月勤労統計調査」2026年8月分速報では、規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、きまって支給する給与は298,358円（同3.9％増）、所定内給与は277,861円（同3.8％増）。実質賃金指数も同1.5％増で8か月連続プラスです。

一方、求人ビッグデータによる2026年9月度の全国正社員平均月給は298,317円（前年同月比3.24％増）でした。統計と求人票では集計方法が違うため、単純比較はできません。

年収アップを狙う転職・交渉の実務ポイント

1. 相場を複数ソースで突き合わせる。国税庁の実態統計は実績値、求人票ベースの調査は募集条件です。
2. 業種・エリア差を前提にする。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業854万4,000円から宿泊業・飲食サービス業275万8,000円まで開きがあります。
3. 賞与ではなく基本給で交渉する。平均賞与は75万円で前年比0.4％増と伸びが鈍く、給料・手当（412万円、2.2％増）が伸びを牽引しています。

市場価値を整理するには、給与データで公開統計の水準を確認し、記事一覧で職種・年代別の傾向を照合してください。当サイトの参考水準では大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。企業・職種・地域で実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

平均給与487万円は手取りですか？

いいえ、額面です。税金や社会保険料が引かれる前の金額で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。

転職で年収アップを狙うなら、どの数値を見ればよいですか？

国税庁の実態統計（実績）と求人票ベースの初年度年収調査（募集条件）の両方です。前者は現在地、後者は交渉の目安になります。

月給が上がっても年収が増えないことはありますか？

あります。平均賞与は前年比0.4％増と伸びが鈍く、賞与割合も18.2％へ下がっています。基本給ベースの交渉が重要です。