賞与 手取り 計算のやり方｜額面の75〜85%目安と転職時の比較術

賞与の手取りは「額面の75〜85%」が目安

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、うち平均賞与は74.9万円（前年74.6万円）でした。賞与は年収の1〜2割を占めることも多く、手取りを見積もれるかどうかは転職時の年収比較に直結します。

賞与の手取り計算は月給とは別ルールです。額面から引かれるのは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税（復興特別所得税を含む）で、40〜64歳は介護保険料、令和8年4月分からは子ども・子育て支援金も加わります。住民税は毎月の給与から特別徴収されるため、賞与からは引かれません。手取りはおおむね額面の75〜85%に収まるケースが多いとされます。

計算の土台は「標準賞与額」

社会保険料は額面そのものではなく、千円未満を切り捨てた標準賞与額に料率を掛けて計算します。健康保険は協会けんぽの全国平均で約9.9〜10.0%、厚生年金は18.3%、介護保険は約1.6%で、いずれも労使折半なので本人負担は半分です。実際の健康保険料率は都道府県で9.33%〜10.51%程度と幅があり、健康保険組合の独自料率ならさらに変わります。

上限（キャップ）も見落とせません。厚生年金は1回の賞与あたり標準賞与額150万円、健康保険は4月〜翌3月の年累計573万円が上限です。高額賞与ほど「思ったより引かれる」のはこのためです。

所得税は「賞与表」で決まる

賞与の所得税は月額表ではなく、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を使います。前月の給与から社会保険料を引いた金額（千円単位）と扶養親族等の数で税率が決まり、課税対象額に掛けます。税率は0%・2.042%・4.084%…と21段階に分かれ、前月給与が高い人ほど高い率が適用されます。

転職・交渉では「賞与込みの手取り」で比較する

毎月勤労統計調査2026（令和8）年8月分速報では、現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、一般労働者では399,849円でした。名目賃金は伸びていますが、QPI特別号によると2025年の可処分所得の伸びは1.72%と収入（2.51%）を下回っています。手取りが増えにくい局面では、額面の年収だけで転職先を比べると判断を誤りやすくなります。

当サイトの参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。賞与の配分は企業ごとに大きく異なるため、提示額面が同じでも手取り合計は変わります。オファー面談では「賞与の額面と支給回数」「前月給与」を確認し、給与データの水準と突き合わせて試算しましょう。考え方は記事一覧もご参照ください。

よくある質問

Q1. 賞与の手取りは額面の何割ですか？

A. 諸条件で異なりますが、額面の75〜85%程度に収まるケースが多いとされます。健康保険料率の地域差や前月給与、扶養人数で変わります。

Q2. 賞与から住民税は引かれますか？

A. 原則引かれません。住民税は前年所得に基づき6月から翌5月まで毎月の給与から特別徴収されます。

Q3. 額面が同じでも手取りが変わるのはなぜですか？

A. 社会保険料の上限と、前月給与に応じた賞与表の税率が影響するためです。

まとめ

賞与 手取り 計算は、標準賞与額・2つのキャップ・賞与表の3点を押さえれば概算できます。給料インデックスの参考水準やこのサイトについての免責も踏まえ、実額は給与明細や勤務先の人事部門で必ず確認してください。