警視庁 年収のリアル｜「初任給32万円」「平均700万円」の誤解を整理

警視庁 年収のよくある誤解

「警視庁 年収」で調べると、初任給32万円、平均約700万円、40代で800万円超といった数字が並びます。しかしこれらは対象も算定方法もバラバラで、そのまま比べると誤解します。公開情報をもとに、額面・手取り・モデルケースの違いを整理します。

誤解1：初任給＝毎月の手取り

警視庁の公表値（2026年1月1日時点）では、初任給はⅠ類321,900円、Ⅲ類279,400円（月額）です。これは給料月額に地域手当20％を加えた額で、基本給そのものではありません。さらに手取りは税・社会保険料を差し引いた後の金額なので、額面の月給と同額にはなりません。

誤解2：「実務2年目の年収例」＝採用1年目の年収

公式の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円ですが、これは実務2年目のモデルで、期末・勤勉手当等を含みます。採用1年目は在職期間が短く賞与が満額にならないため、同じ額にはなりません。全員の平均でも保証額でもない点に注意が必要です。

誤解3：「警察官の平均年収は約700万円」

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職（全国）は、平均年齢39.4歳・平均給与月額494,513円・期末勤勉手当1,855,952円（年額）です。月額12か月分と賞与を足した参考値は約779万円になりますが、これは管理職を含む全警察官の平均であり、20代の年収ではありません。また平均給与月額には時間外勤務手当が含まれ、月ごとに変動します。

経験年数と地域でどう変わるか

経験年数別の平均給料月額（手当・賞与を含まない基本給）は、大学卒1年未満で257,614円、高校卒で228,172円です。30年以上では大学卒427,628円・高校卒417,220円と差が縮まります。

地域差を生むのは主に地域手当です。警視庁（東京都）は給料340,500円＋地域手当71,100円で基本給月額423,757円と全国で最も高い一方、秋田県は給料337,000円＋地域手当217円です。給料そのものは全国でほぼ横並びで、額面だけで「得な県」は決められません。

民間調査の数字は参考程度に

転職サイトの口コミでは平均年収562万円、年収範囲400〜780万円などと紹介されていますが、回答者数が少ない自己申告値です。

自分の条件で考えるなら、給与データで公開統計の水準を確認し、記事一覧で職種別の相場と見比べてみてください。

まとめ

「警視庁 年収」には、初任給（月額）・2年目モデル・全国統計の平均が混在しています。額面か手取りか、いつの時点か、誰の平均かを必ず確認しましょう。参考水準（サイト内DB）は、大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒（2025年・全規模）月給約207,300円、大学卒一律（2026年・産労調査）月給約250,880円、高校卒一律（2026年・産労調査）月給約211,814円です。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。詳しくは給料インデックスで整理しています。