行政書士 年収のリアル｜手取りとの違いと開業・勤務別の目安

行政書士 年収の基本｜公的統計は存在しない

「行政書士 年収」で検索すると「平均591万円」という数字をよく見かけます。ただし厚生労働省「賃金構造基本統計調査」には行政書士という職種区分がなく、この591万円は「他に分類されない専門的職業従事者」という代理カテゴリの参考値です。行政書士単独の平均年収を示す公的統計は存在しません。

民間調査で見える相場

• MS-Japan「行政書士の雇用実態レポート」：平均年収537万円、年収1,000万円以上は9%、30代前半418万円、40代前半545万円、40代後半以降653万円
• 求人ボックス：約461万円（求人票の提示年収）
• indeed：約400〜500万円

いずれも主に「雇われている行政書士」のデータです。伊藤塾によれば行政書士の約85%は独立開業しており、その所得はこれらの統計に反映されていません。所属先でも差があり、一般企業の法務は平均632万円、法律事務所は472万円という結果です。

開業は「売上」と「所得」が別物

日本行政書士会連合会の実態調査（平成30年）では、開業者の年間売上500万円未満が約78.7%、1,000万円以上は約1割でした。売上から経費を引いた事業所得、さらに税・社会保険料を引いた手取りはもう一段下がります。

年収・月給・手取りを混同しない

勤務者は社会保険料の半分を会社が負担しますが、開業者は国民健康保険・国民年金を全額自己負担します。年商600万円の開業者と年収600万円の勤務者は、手取りが大きく異なります。月給の額面と手取りが違うのと同じで、開業の「売上」をそのまま年収と比較しないことが大切です。給与の基礎知識は給料インデックスの給与データも参考にしてください。

働き方別の年収目安

働き方	年収の目安
勤務型（行政書士事務所）	250〜450万円
勤務型（一般企業の法務部等）	350〜600万円
独立開業（1〜3年目）	200〜400万円
独立開業（5年目以降）	500〜1,000万円以上

参考水準として、サイト内DBでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円を掲載しています。行政書士 年収は働き方と所属先で大きく変わるため、記事一覧から他職種の相場も確認し、最新の求人条件を必ず見てください。