自営業の年収はいくら？年代・経験で変わる相場と手取りの考え方

自営業の年収は「平均」だけでは判断できない

「自営業 年収」で調べると、まず目に入るのが平均値です。国税庁の調査では、事業所得者の平均所得は令和4年分で約472万円、令和5年分で約483万円とされ、会社員の平均給与と大きな乖離はありません。しかし、ここで立ち止まる必要があります。同じ調査で中央値は261万円とされ、平均との開きが非常に大きいのです。平均値は一部の高所得層に引っ張られるため、実態に近いのは中央値だと考えてください。

なお、自営業の「年収」は、会社員の年収と中身が異なります。会社員の年収は経費を会社が負担した後の総支給額ですが、自営業の売上は経費を差し引く前の金額です。比較するなら、経費を引いた「所得」で見るのが正しい認識です。

年代・経験による差が大きい

日本政策金融公庫の2023年度新規開業実態調査によれば、開業時の年齢は40歳代が37.8%で最も高く、次いで30歳代が30.1%、平均年齢は43.7歳です。開業直前の職業は「正社員・正職員（管理職）」が40.0%で最も多く、企業で経験を積んでから独立する人が主流であることがわかります。

つまり、経験年数が浅いうちは収入が安定しにくい構造があります。フリーランスの年収分布では年収200万〜400万円未満が全体の約27.9%を占め、400万円以下を合わせるとおよそ半数にのぼる一方、1,000万円以上も約1割存在します。経験と専門性が、そのまま収入の二極化につながるのです。

フリーランスの月収には波がある

マイナビの「フリーランスの意識・就業実態調査2025年版」では、専業フリーランスの年間収入平均は528.1万円でした。日本の給与所得者の年間平均給与478万円を上回る割合は48.6%、下回る割合は51.4%となっています。

ただし月収には大きな振れ幅があります。直近一年間で多い時の月収平均は57.0万円であるのに対し、少ない時の平均は12.8万円まで下がり、収入が0円だった月がある人も32.4%にのぼります。働き方への満足度は59.6%と高い一方、「収入」の満足度は25.4%、不満度は42.4%と突出して高いのも、こうした不安定さが背景にあります。

手取りは所得の60〜70%が目安

個人事業主の手取りは「売上−経費−税金−社会保険料」で計算され、所得の60〜70%が手取りになるのが一つの目安とされています。同じ額面年収の会社員と比べると、税金と社会保険料を全額自己負担するため、およそ15〜25%少なくなるのが一般的です。国民年金保険料は2025年度で月額17,510円（年間約21万円）かかります。

職種による差も無視できません。ITエンジニアは約576万円、Web・UI/UXデザイナーは350万〜800万円、コンサルタントは600万〜2,000万円以上といった目安が示されており、専門性と需給バランスが単価を左右します。

自営業の年収を考えるときは、平均値ではなく中央値と分布、そして売上・所得・手取りの違いを分けて捉えることが実務上の第一歩です。会社員との比較は給与データも参考にしながら、額面ではなく手取りベースで行うことをおすすめします。関連する働き方の整理は記事一覧もご覧ください。