税法上の扶養 年収は136万円へ｜2026年改正と130万円の壁の読み方

税法上の扶養 年収のラインは2026年に136万円へ

2026年分（令和8年分）の税制改正で、税法上の扶養 年収の基準が変わりました。扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は合計所得58万円以下から62万円以下になり、給与収入だけなら123万円以下から136万円以下へ引き上げられています。あわせて基礎控除は最大104万円、給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円になりました。適用は2026年12月1日以後に支払う給与からで、2026年分の所得税が対象です（、）。

判定は「給与収入」ではなく「合計所得」で見る

税法上の扶養 年収を考えるときは、手取りや月給ではなく合計所得で判定する点が重要です。給与収入136万円は、給与所得控除74万円を引くと合計所得62万円という関係になります。

• 配偶者控除：配偶者の給与収入136万円以下で38万円（本人の合計所得900万円以下の場合）
• 配偶者特別控除：136万円超169万円以下なら満額38万円、その後は段階的に減り207万円超でゼロ
• 特定親族特別控除（19歳以上23歳未満）：給与収入197万円以下
• 勤労学生控除：給与収入163万円以下

本人自身の所得税も、給与収入178万円まで0円（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）とされます。「150万円まで」で働き方を調整している場合、169万円まで控除が満額で残るため、使えていない枠があることになります。

社会保険の扶養（130万円）は税とは別制度

注意したいのは、税法上の扶養 年収と健康保険の被扶養者の基準は別物という点です。健康保険の扶養は年収130万円未満（月額約108,334円未満）で、今後1年間の見込みにより判定します。通勤手当や賞与も含めて数えるため、税の136万円に合わせて働く時間を増やすと、先に社会保険の扶養から外れることがあります。

また、いわゆる106万円の壁は2026年10月に賃金要件が撤廃され、週20時間以上・従業員51人以上などの条件で加入が決まる運用になっています。

相場の読み方：年収と手取りは別物

年収の議論では、額面と手取りを混同しないことが大切です。公開データでは、独身・扶養なし・協会けんぽ全国平均の条件で、年収500万円の手取りは約387万円（手取り率77.5%）、年収300万円なら約240万円（同80.0%）とされています。給与所得控除は年収500万円で144万円、年収700万円で180万円です。

自分の年収は月給×12で概算できます。当サイトの給与データでは大学卒・高校卒の月給水準を公開統計の参考値として整理しています。扶養の範囲で働くか、社会保険に加入して厚生年金を上乗せするかは、目先の手取りと将来の保障を分けて考える論点です。関連する年収の壁は記事一覧でも扱っています。