社会保険加入条件 年収｜2026年10月の「106万円の壁」撤廃で何が変わるか

2026年10月に「年収106万円の壁」は撤廃されました

パート・アルバイトの社会保険加入をめぐる「社会保険加入条件 年収」の関係は、2026年10月1日に大きく変わりました。従来は「所定内賃金が月額8万8000円以上（年収換算で約106万円以上）」という賃金要件がありましたが、これが撤廃され、実質的な境目は年収ではなく労働時間へ移っています［limo.media］［min-taxes.com］。

現在の加入要件

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 学生でないこと
• 2か月を超える雇用の見込みがあること
• 勤め先の厚生年金保険の被保険者数が51人以上

企業規模の要件は今後10年かけて段階的に縮小され、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に実質撤廃とされています［min-taxes.com］［fpj.members.jafp.or.jp］。また、週20時間未満でも、週20時間以上で働く状況が2か月を超えて続く場合は対象になることがあります［min-taxes.com］。

保険料は「年収」ではなく標準報酬月額で決まる

保険料は実際の賃金そのものではなく、等級表の標準報酬月額をもとに計算します。厚生年金保険のいちばん下の第1等級は8万8000円で、報酬月額が9万3000円未満なら、実際の賃金がこれを下回っていても標準報酬月額は8万8000円として扱われます［limo.media］。

• 厚生年金保険料（料率18.300％）の折半額：月8052円
• 健康保険料（東京都・令和8年3月分以降、料率9.85％）の折半額：月4334円。40〜64歳は介護保険料が加わり月5046円
• 合計の本人負担：月1万3098円（40〜64歳・東京都の例）

標準報酬月額は4〜6月の報酬で定時決定され、9月から翌年8月まで適用されます。9月分を10月の給与から差し引く勤め先では、10月の手取りが変わり得ます［limo.media］。

手取りと将来の年金はどう変わるか

負担の一方で、厚生年金の報酬比例部分は標準報酬月額8万8000円で1年加入すると年5788円、10年で年5万7879円の上乗せという試算があります［limo.media］。加えて、傷病手当金や出産手当金といった給付も使えるようになります。

一方、年収130万円の壁は当面残ります。扶養を外れると国民年金（令和8年度で月1万7920円）などの負担が生じる点に注意が必要です［min-taxes.com］。従業員50人以下の企業で新たに加入する標準報酬月額12万6000円以下の短時間労働者には、労使合意のもと最大3年間、本人負担を軽減する保険料調整制度も用意されています［job-medley.com］。

相場としての読み方

給与の実額は企業・職種・地域で異なります。当サイトの参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。これは月給であり、年収や手取りとは別の数字です。加入後の手取りを考えるときは、月給から保険料・税金を差し引いた金額で確認してください。詳しい水準は給与データや記事一覧で確認できます。

まとめ

社会保険加入条件は、年収から週20時間という労働時間の要件へと軸足を移しました。手取りの減少だけを見るのではなく、年金の上乗せや各種給付、勤め先の保険料調整制度の有無も含めて判断するのが実務的です。制度の詳細は給料インデックスでも整理しています。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。