社会人2年目 年収のリアル｜手取りが減る誤解と平均の目安

社会人2年目 年収の平均はどのくらい？

国税庁の民間給与実態統計調査によると、20〜24歳の平均年収は約267万〜273万円です。社会人2年目はおおむねこの年齢層に含まれるため、一つの目安になります。ただし平均値は一部の高所得者に引き上げられるため、より実態に近いとされる中央値はこれより低い傾向があります。

また、マイナビ転職エージェントが約10万人を対象に行った調査では、20代全体の平均年収は321万円（男性340万円・女性299万円）とされています。これは年齢幅の広い20代全体の数字なので、2年目だけを見る場合は20〜24歳のデータのほうが参考になります。

額面と手取りは別物

注意したいのは、年収には「額面」と「手取り」があることです。手取りは税金と社会保険料が引かれた後の金額で、一般的に額面の約8割が目安とされます。額面年収300万円なら手取りは約240万円です。

よくある誤解：「2年目で手取りが減った＝年収が下がった」？

社会人2年目の6月頃、急に手取りが減って驚く人が多くいます。しかしこれは年収が下がったわけではありません。

原因は住民税です。住民税は前年（1〜12月）の所得に対して課税され、2年目の6月から翌年5月まで給与から天引きされます。1年目は課税対象となる所得がほとんどないため住民税が引かれませんが、2年目になると1年目の所得に基づく住民税が一気にかかります。年収250〜300万円の場合、住民税は年間約10〜12万円、月あたり8,000〜1万円程度です。

つまり、月5,000円の昇給があっても、住民税が月1万円引かれれば手取りはマイナスになります。額面は上がっているのに手取りが減る、という現象の正体です。

初任給は上がっている

産労総合研究所の調査によると、2026年度の決定初任給は大学卒（一律）で25万880円、高校卒（一律）で21万1,814円でした。前年から5％前後上昇しており、初任給を引き上げた企業は77.9％と調査開始以来最高です。2年目の年収を考えるときは、この初任給水準と、そこからの昇給・ボーナスを踏まえて把握するとよいでしょう。

業界・企業規模で大きく変わる

同じ2年目でも、業界や企業規模で年収は大きく異なります。大企業のほうが水準・増加率ともに高い傾向があり、業界別でもIT・金融は高め、飲食・サービス・介護は低めという差があります。平均値だけで一喜一憂せず、自分の市場価値を知る目安として使うのが現実的です。

詳しい水準は給与データや記事一覧、このサイトについても参考にしてください。

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