特別休暇と給料の関係｜有給・育休・欠勤で手取りはどう変わるか

特別休暇の給料は法律で一律に決まっていない

「特別休暇 給料」と調べる人の多くは、慶弔休暇や生理休暇などを取ったとき、給料が減るのか知りたいはずです。結論から言うと、特別休暇中の給料をどう扱うかは労働基準法に一律の定めがなく、就業規則や会社の規程で決まります。有給（給料が出る）なのか無給なのかで、その月の手取りは変わります。

公開統計から見る給与の水準

特別休暇そのものの給料を集計した公的統計は見当たりません。そこで、給与全体の水準を押さえておきます。

厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年7月分速報では、事業所規模5人以上の現金給与総額は436,401円（前年同月比4.7％増）、一般労働者は578,123円でした。8月分速報では現金給与総額311,364円、一般労働者399,849円です。7月は賞与が含まれるため金額が大きく、月ごとの比較には注意が必要です。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円でした。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円です。

休暇の種類ごとに給料の扱いが変わる

年次有給休暇

取得しても給料は減りません。所定内給与がそのまま支払われます。

育児休業

会社から給料が出ない代わりに、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。休業開始から180日目までは賃金日額の67％、181日目からは50％です。上限は月33.2万円（67％）／24.8万円（50％）。給付は非課税で、健康保険・厚生年金の保険料も免除されるため、額面67％でも手取りでは約84％に相当します。

無給の特別休暇・欠勤

給料が支払われないため、その月の手取りは減ります。ただし社会保険料は月単位で判定されるため、数日の欠勤で保険料が変わるとは限りません。

転職・交渉で確認したいポイント

特別休暇の条件は求人票に載らないことが多く、入社後に「思っていたのと違う」となりがちです。面接やオファー面談では、慶弔休暇が有給か、生理休暇や裁判員休暇の扱い、育児休業中の給付と社会保険料の取扱いを確認しましょう。

給与交渉では、月給と手取りを混同しないことが重要です。無給の休暇が増えれば額面は同じでも手取りが減ります。参考値として、当サイトの給与データでは学歴・規模別の水準を整理しています。あわせて記事一覧も確認し、自分の条件に近い事例を比べてみてください。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。